メキシコの法律情報 Q&A
【メキシコ進出方法に関するQ&A】
Q1. メキシコで事業を行う場合、どのような形態がありますか？
A1: メキシコに進出する際の形態としては、以下の4つのいずれかとなります。
(1) 個人事業
(2) 現地法人
(3) 支店・駐在員事務所
(4) 合弁事業（Asociación en Participación）
Q2. 個人事業や合弁事業の場合の責任負担はどうなりますか？
A2: 個人事業における個人経営者は、事業に関する債務について直接責任を負います。また、合弁事業とは、ある特定の投機的事業において、商品やサービスを提供するパートナー（asociado）と業務担当のパートナー（asociante）とが契約に基づき行う事業形態であり、asociadoは自身の寄与の範囲においてのみ責任を持ち、事業およびこれに関する債務についてはasocienteが負うことになります。
Q3. メキシコの会社形態はどのような形態がありますか？
A3: 商事会社一般法（Ley General de Sociedades Mercantiles）にもとづくと以下の７つの形態があります。
(1) 合名会社（Sociedad en Nombre Colectivo）
(2) 合資会社（Sociedad en Comandita Simple）
(3) 合同会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada）
(4) 株式会社（Sociedad Anónima）
(5) 株式合資会社（Sociedad en Comandita por Acciones）
(6) 共同組合（Sociedad Cooperativa）
(7) 簡易式株式会社（Sociedad por Acciones Simplificada）
このほか、2005年に公布された証券市場法（Ley de Mercado de Valores）において投資促進株式会社（Sociedad Anónima Promotora de Inverción）という有限責任会社の形態もありますが、日系企業の採用は極めて少ないといわれています。
Q4. メキシコの公開会社と非公開会社の違いは何ですか？
A4: 公開会社を上場会社と定義する場合、その会社は公開株式会社（Sociedad Anónima Bursátil）もしくは投資促進公開株式会社（Sociedad Anónima Promotora de Inversión Bursátil）となり、証券市場法の適用も受けます。上場会社の場合、監査機関の設置が義務付けられており、そのほか情報の開示等様々なルールが適用されることになります。
Q5. 外国会社の支店であっても現地法人と同様に事業は可能ですか？
A5: 外国会社の支店であっても法的用件を満たす形で開設し、必要許認可類を具備すれば、原則メキシコでの活動を展開することができます。開設に係る手続の流れは以下の通りです。
（1）支店長及び弁護士宛代表権授権公正証書及び登記用定款準備
（2）経済省外資局に対する支店開設通知
（3）（1）の公正証書と（2）の開設通知の確証を1つの公正証書に編算
（法律上義務付けられた手続ではないものの、支店の合法的開設を証明する証書となります。）
（4）商業登記
（5）RFC番号（Q7参照）の取得
（5）外資登録
Q6. 現地法人と支店の違いは何ですか？
A6: 現地法人の場合、その親会社とは異なる独立した法人格を有し、その法人はメキシコ国民として扱われます。また、親会社はこの現地法人とは異なる主体ですから、その現地法人が有限責任の会社の形態をとった場合、その活動についての親会社の責任は、出資額の範囲内限定されることになります。一方、外国会社の支店の場合、メキシコでの商業登記の主体はメキシコ国外にある法人であり、外国人として扱われることになり、土地の取得など外国人に対する規制をうけることなります。また、メキシコ国外にある法人から独立した主体でないことから、支店を出店した法人はその支店の活動に対する責任を無限に負わなければなりません。
Q7. 外国会社の駐在員事務所であっても現地法人と同様に事業は可能ですか？
A7: いわゆる駐在員事務所は、外国投資法（Ley de Inversión Extranjera）によると民法2736条に規定される外国法人、すなわち商行為を営まず、情報収集や商流管理、技術サポートなどを行うものとなります。従って、現地法人のように事業一般を行うことは出来ません。また、Q6.にもあるように、外国人としての扱いを受けるため、当然、外国人に対する規制の対象ともなります。
Q8. 駐在員事務所と支店の違いは何ですか？
A8:メキシコでは、外国投資法（Ley de Inversión Extranjera）に規定される「常態で商行為を行う主体」が支店と考えられています。また、支店の場合、外国投資法により、国家外資登録（Registro Nacional de Inversiones Extranjeras）を行わなければなりません。
Q9. 会社の商号は自由に決めることができますか？
A9: 会社を設立するための手続として、経済省から商号許可を所得する必要があります。これは、登録商標と抵触する商標を自己の商号もしくは企業名称の要素として使用することが産業財産法違反となるためです。なお、許可申請時には使用したい商号を希望順に3つ記載することができます。
Q10. 会社設立のためにどのような手続が必要となりますか？
A10: メキシコにおいて会社設立は一種の契約行為ですが、公正証書にする必要があります。つまり、公証人による会社設立契約を内容とする公正証書の作成の後、公証人立会いのもとで当事者がこれに署名し、公証人も署名を行うことで法的に会社が成立します。また、会社設立の対抗要件は登記になるため、会社設立公正証書の謄本を用いて商業登記を行います。さらに、連邦納税者登録（Registro Federal de Contribuyentes）を行い国税庁が発行する番号（RFC番号）を取得します。また外国資本の参入する会社は、外国投資登録（外資登録）を取得しなければなりません。RFC番号がないと行政手続きや銀行口座の開設、正規インボイスの発行等ができず、また、外資登録がない外資会社は、各種法律行為を有効に実行することができないことから、これらの手続は必要不可欠です。
Q11. カルボ条項とは何ですか？
A11: メキシコでは外資参入を認める会社について、定款に盛り込むことが一律義務付けられているものとしてカルボ条項があります。これにより当該会社の外国人株主等はその出資及びそれから派生する権利一切に関して内国民と同等の扱いを受けること、それに関して自国政府の保護を求めないこと、これに違反した場合には当該権利等をメキシコ国に没収されることに同意することになります。
Q12. メキシコにおいて種類株を発行することは可能ですか？
A12: 会社は株式ごとに異なる権利が付与された異なる種類の株式を発行することができます。
Q13. メキシコで会社を設立する際の最低資本金はいくらですか？
A13: 現地法人を設立するための最低資本金はありません。
Q14. メキシコで会社を設立する際に必ずメキシコ人を株主に入れる必要はありますか？
A14: 原則、株主になるための特段の制限はなく、法人、個人、国籍、メキシコの居住者が否かは問われません。なお、外資法（Ley de Inversión Extranjera）において一部参入の禁止や参入率の規制が設けられています。この詳細は「メキシコの外資規制に関するQ&A」をご参照下さい。
Q15. メキシコにおいて監査役を選任する必要はありますか？
A15: 株式会社の場合、監督機関としての監査役（Comisario）を置くことが必要です。また、この監査役にはi)行為能力を欠く人、ii)会社の労働者または会社資本金の25％超を保有する株主の労働者、当該会社が資本金の50％超を保有する会社の労働者、iii)会社取締役の直系血族、四親等以内の傍系血族、二親等以内の姻族は就くことができません。
Q16. メキシコにおける小規模会社にはどのような会社が該当しますか？
A16: メキシコでは、労働者が11名以上30名以下であって、年間の売上高が400万ペソ超10億ペソ未満の企業が小規模会社（Pequeñas Empresas）に該当します。そのほか、労働者が10名以下であって、年間の売上高が400万ペソ以下の企業は零細企業（Microempresas）に、労働者が31名以上100名以下であって、年間の売上高が10億ペソ以上25億ペソ未満の企業が中規模企業（Medianas Empresas）に該当します。
Q17. メキシコにおいて休眠会社という概念はありますか？
A17: 一般商事会社法においては、法人登記がなされていない会社や違法な目的で設立された会社をさすSociedad irregularという言葉は確認できますが、事業活動を行っていない会社を意味するSociedad Durmienteという言葉は確認できませんでした。ただし、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権はこの休眠会社の撲滅もアジェンダとして掲げており、広く一般に概念としてはあると考えられます。
Q18. 法人設立時にメキシコに赴く必要はありますか。
A18: 法人の発起人は公証人の立会のもと、会社設立公正証書に署名する必要がありますが、メキシコ居住者に委任することも可能です。発起人が日本にいる場合、署名後、日本での公証及び外務省によるアポスティーユを取得した委任状によってメキシコ居住者の受任者によって手続を進めることができるようになります。
Q19. 会社名の後に「S.C.」というものを見かけますがこれはどのような法人形態ですか？
A19: 民法(Código Civil Federal)上の法人形態であり、法律・会計・コンサルティングなど専門的なサービスを提供することを目的とする組織が採用することが多いです。ただし、商法(Código de Comercio)に規定されている一定の商行為は行えないとされています。
Q20. メキシコの会社にS.A. (Sociedad Anónima) やS.de R.L. (Sociedad de Responsabilidad Limitada)が多く採用されているのはなぜでしょうか。
A20: S.AやS. de R.L.においては、会社が倒産したなどの場合でも、出資者は、会社債権者に対して負債総額全額を支払う必要はなく、出資の限度で責任を負う有限責任とされていることが大きな要因と考えられます。
Q21. 法人形態のうち、S.A. (Sociedad Anónima)とS. de R.L.(Sociedad de Responsabilidad Limitada)とでどのような点が異なりますか。
A21. 大きな違いとしては、出資分の譲渡の要件と、機関構成です。S.A.では、株式の譲渡は原則自由とされており、機関構成としては、株主総会、取締役、監査役の設置が要求されます。S. de R.L.では、その持分の譲渡には、原則過半数の持分権者の同意が必要となり、機関設計としては、社員総会と執行役員の設置で足り、監査役の設置は任意です。
【メキシコの会社法（Ley General de Sociedades Mercantiles/商事会社一般法）に関するQ&A】
Q1：メキシコの会社法が最近変更されたと聞きましたが本当ですか？
A1：日系企業にも影響すると考えられる会社法第 73 条及び第 129 条の改正が2018年12月15日に施行されました。日系企業の場合、株式会社（Sociedad Anónima）や合同会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada）の形態をとることが多いと考えられますが、改正により、株主や社員の状況について経済省の電子システムを通じ通知することとなりました。これに併せて、当該電子システムに登録を行っていなかった企業については、その登録も必要となります。
Q2：株主は何名必要ですか？
A2：最低2名いることが用件となります。ただし、2016年3月14日の会社法改正によって追加された簡易式株式会社（Sociedad por Acciones Simplificada）の形態においては一人会社の設立が認められており、この場合は、個人においてのみ株主を1人とすることができますが、年間の売上げの上限が設定されていることから、現実にこの形態をとるメリットは少ないと考えます。
Q3：額面株式制度はありますか？
A3：額面株式の制度はあります。なお、会社は額面以下での株式の発行が禁止されています。
Q4：株主の書面決議は可能ですか？
A4：一般商事会社法では、合同会社の社員総会では、定款に招集の必要がない場合を定めているときは、配達証明付の書面による決議を行うことができるとされています。
Q5：減資手続きは難しいですか？
A5： 可変資本制をとることで、会社の定款を変更することなく減資を行うことが可能となります。可変資本制の場合、その会社の資本金は、定款において定める必要がある固定資本とその必要のない可変資本に分けられ、可変資本の額を変更することで手続数を減らして減資することが可能です。この場合の手続は、減資実施に関する告知、株主総会の実施、株主総会議事録の公証手続となります。なお、固定資本部分を減資させる場合は、これらに加え、商業登記も必要となります。
Q6：取締役の定義
A6：取締役は、株式会社においてその経営機関として株主総会の任命により設置されます。日本で言う「代表取締役」といった概念はなく、会社の業務執行を担う社長等の執行機関とは明確に区別されているのが特徴ですが、取締役が執行機関の役職を兼任することも可能です。
Q7：取締役は何名必要ですか？
A7：株式会社（Sociedad Anónima）においては取締役の人数について法律上の制限はなく、また一人の取締役に全権を委ねる唯一代表取締役（Administrador Único）による経営も認められています。 ただし、上場した場合は、その取締役の人数は2名以上21名以下と制限を受けるようになります。
Q8：取締役の報酬は自由に決めて良いのですか？
A8：株式会社の場合、取締役の報酬は年に一度開催される通常株主総会（Asamblea General de Accionistas Ordinaria）で承認される必要があります。
Q9：取締役の年齢に規制はありますか？
A9：メキシコでは取締役の年齢について規定は設けられていませんが、一般商事会社法には、取締役に就任できない要件として、「法律で事業を行うことができない者」と規定されています。
Q10.取締役の常駐義務はありますか？
A10：会社と取締役の関係を明確に規定するものは見られず、従って、取締役には会社への常駐義務はないと考えられます。また、取締役の国籍についても原則規制はありませんが、例えば、金融機関法に定める金融機関の取締役など一部規制を受ける場合も考えられます。
Q11：定款を作成する必要がありますか？
A11：メキシコでは法人設立に定款は不可欠です。設立時には、事前に定款を公証人に提出し、会社設立の合法性など必要事項の審査を受ける必要があります。
Q12：株主総会を定期的に開催する必要がありますか？
A12：株式会社は、少なくとも年に一度、年度末から4ヶ月以内に株主総会（通常株主総会）を行うことが義務付けられています。また、定款の改定を伴う事項など検討する場合は、特別株主総会（Asamblea General de Accionistas Extraordinarias）を開催することが規定されています。
Q13：社印を作成する必要はありますか？
A13：メキシコでは社印を必要とする規定はありません。
Q14. 会社の決算期は自由に決めることができますか。
A14: 会社法では清算の場合を除き、12月31日が決算日と定められており、変更は認められません。会計年度は、設立、清算の年を除き暦年と一致します。
Q15. 通常株主総会と特別株主総会の違いは何ですか。
A15: 特別株主総会は以下の事項を決議する株主総会であり、それ以外の議案について決議する総会が通常株主総会とされています。
・会社の存続期間の延長
・会社の早期解散
・会社資本の増減（可変資本制度不採用）
・会社の事業目的の変更
・会社国籍の変更
・会社形態の変更
・他の会社との合併
・優先株式の発行
・自己株式の償却および享益株式の発行
・社債の発行
・定款の変更
・その他、法律や定款によって特別の定足数を必要とする事項
Q16. 年に1度、通常株主総会を行わなければならないとのことでしたが、どのような議案を扱うのですか。
A16: 会計年度の終了後4か月以内に行う通常株主総会では、少なくとも次の議案を決議しなければなりません。
- 決算等の承認
- 取締役と監査役の任命（該当する場合）
- 取締役と監査役の報酬の決定（定款に定めがない場合）
Q17. 通常株主総会と特別株主総会では決議の要件の違いはありますか。
A17: 通常株主総会の場合、少なくとも株式の半数にあたる株主の出席があり、出席株主の議決権の過半数で決議されます。特別株主総会の場合は、少なくとも株式の75%にあたる株主の出席があり、株式資本の半数以上にあたるの議決権で決議されます。
Q18. メキシコでは株券を発行する必要はありますか。
A18: 会社法上、株券は発行することとされています。株券には発行会社の名称や住所のほか、株主の名前や国籍、住所、当該株式所有者が有する権利などを記載する必要があります。
Q19. メキシコの株式会社において、株主名簿は備えておく必要がありますか。
A19: 株式会社は、株主名簿に登録された者を株式の所有者とみなすと規定されていますので、株主名簿は必要となります。
株主名簿には以下の内容を含むこととされています。
1．株主の氏名、国籍、住所。また、株式数、シリーズ、クラスその他の特殊性など属するもの株式の記載
2．実行された出資の履行の記載
3．株式の譲渡などに関する記載
Q20. 取締役会の決議要件はありますか？
A20: 取締役会は、取締役会の役員の少なくとも半数が出席しなければならず、取締役会の決議は、出席者の過半数によって行われたときに有効となります。決議が同数となった場合は、取締役会議長が決定権を持つこととなります。
Q21. 取締役会はどれくらいの頻度で開催すればいいでしょうか？
A21: 会社法では取締役会の開催頻度について具体的な規定は見当たりませんが、取締役会は、株主総会において経営方針や財務状況を報告する必要があることから、少なくとも年に一度は開催する必要があると考えられます。
Q22. 取締役の利益相反取引に関する規定はありますか？
A22: 会社法では、業務上、会社と利害関係を有する取締役は、他の取締役にその旨を明らかにし、審議及び決議を棄権しなければならず、これに違反した取締役は、会社に生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。なお、利益相反行為に関する明確な基準がないため、利益相反行為に該当するか否かは、個別具体的に慎重に検討する必要があると考えます。
Q23. 監査役はどのような機能を持っていますか。
A23: 監査役は次の職務を担う機関です。
・取締役の職務執行への保証を確保・維持し、不正があった場合には遅滞なく株主総会に報告すること。
・取締役に、少なくとも財務状況の報告書と決算書を含む月次情報を要求すること。
・業務の監視を行うために必要な業務、文書、記録その他の証拠の調査を行い、年次報告を行うことができるようにすること。
・取締役会が株主総会に提出した情報の真実性、十分性および合理性について、定時株主総会に年次報告を行うこと。なお、報告には次の内容を含める必要があります。
1) 会社の特定の状況を考慮して、会社の会計および報告の方針および基準が適切かつ十分であるかどうかについての監査役の意見。
2) 取締役が提示した情報の中で、それらの方針や基準が一貫して適用されているかどうかについての監査役の意見。
3）これらの結果、取締役が提出した情報が、会社の財政状態及び経営成績を如実かつ十分に反映しているかどうかについての監査役の意見。
Q24. 株主総会において、議決権の代理行使はできますか。
A24: 定款に定められた方法、定款に定めがない場合は書面で代理権を与えることにより、代理行使を行うことが認められています。なお、会社の取締役や監査役は代理人に就くことはできません。
Q25. 合同会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada）において、社員の数に制限はありますか。
A25: 合同会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada）における社員は、2名以上50名以下と定められています。
Q26. 合同会社の執行機関は社員に限定されていますか。
A26: 合同会社の業務は執行役員が担うこととされており、社員のほか、社員でない者を選任することも可能です。その任命、解任は社員総会の決議を以てなされます。また、執行役員を選任しない場合は、社員全員が経営参加することとなります。
Q27. 合同会社の社員や執行機関はだれでもなれますか。
A27: 合同会社の社員等について国籍等の制限は設けられていません。ただ、実務においては諸手続きにおいて、個人のRFCやデジタル署名を求められますので、メキシコ人もしくはメキシコ居住者を少なくとも一人執行機関のメンバーとすることが必要となってきます。
Q28. 合同会社の場合の社員総会について、開催の頻度に関する規定はありますか。
A28: 社員総会は少なくとも年に1度は開催することと定められています。
Q29. 合同会社の社員総会について、決められた決議事項などはあるのでしょうか。
A29: 会社法では社員総会は次の事項について権限を持つとされています。
- 事業年度に対応する貸借対照表の審議、承認、修正、不承認およびこれらの理由により適切と判断される措置を講じること。
- 利益の分配
- 執行役員（gerente）の任命と解任
- 監督委員会の任命（該当する場合）
- 持分の分割および償却
- 必要に応じた追加出資および付属給付の要求
- 会社組織または社員に対して、損害賠償を要求するために対応する訴訟の提起
- 定款の変更
- 持分の譲渡および新たな社員の加入への同意
- 資本金の増減の決定
- 会社の解散の決定
- その他、法律または定款に定める事項
Q30. メキシコにおける組織再編にはどのような種類がありますか。
A30: 商事会社一般法上、組織再編にあたる行為として、合併、組織変更、会社分割 が定められています。日本の会社法で定められている株式交換や株式移転に相当する制度は定められていません。
Q31. 会社分割について、日本の会社分割と異なる点はありますか。
A31: 日本においては、既存の会社に対して事業を引き渡す吸収分割が存在します。これと同様の制度はメキシコの商事会社一般法には規定されておらず、Escindidaと呼ばれる新たに設立された会社(新設会社)に対して、Escindenteと呼ばれる分割会社がその事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割のみが認められています。
Q32. 組織変更(Transformación de la Sociedad)とはどのようなものですか。
A32: 合名会社（Sociedad en Nombre Colectivo）、合資会社（Sociedad en Comandita Simple）、合同会社（Sociedad de Responsabilidad Limitada）、株式会社（Sociedad Anónima）および株式合資会社（Sociedad en Comandita por Acciones）などの各形態で設立された会社が、他の法人形態を採用することや、また、固定資本から変動資本の会社に変更することをいいます。
【メキシコの労働法に関するQ&A】
Q1. メキシコの最低賃金額はいくらですか？
A1: 2023年1月1日現在、メキシコの最低賃金額は一般に北部国境地帯地域では312.41ペソ/日、北部国境地帯地域以外の地域では207.44ペソ/日となっています。更に専門職には別途、職種ごとに最低賃金額が定められており、61の職種において、それぞれ2022年の額から20%引き上げられました。なお、北部国境地帯地域とは次の州の各地域となります。
バハ・カリフォルニア州:エンセナダ、プラヤス・デ・ロサリト、メヒカリ、テカテ、ティファナ、サン・キンティン、サンフェリペ
ソノラ州:サン・ルイス・リオ・コロラド、プエルト・ペニャスコ、ヘネラル・プルタルコ・エリアス・カジェス、カボルカ、アルタル、サリク、ノガレス、サンタ・クルス、カナネア、ナコ、アグア・プリエタ
チワワ州:ハノス、アセンシオン、フアレス、プラセディス・G・ゲレロ、グアダルペ、コヤメ・デル・ソトル、オヒナガ、マヌエル・ベナビデス
コアウイラ州:オカンポ、アクニャ、サラゴサ、ヒメネス、ピエドラス・ネグラス、ナバ、ゲレロ、イダルゴ
ヌエボレオン州:アナウアク
タマウリパス州:ヌエボ・ラレド、ゲレロ、ミエル、ミゲル・アレマン、カマルゴ、グスタボ・ディエス・オルダス、レイノサ、リオ・ブラボ、バジェ・エルモソ、マタモロス
Q2. メキシコの雇用労働関連法令はどのようなものがあるのですか？
A2: メキシコの労働関係法令は主に憲法第123条および連邦労働法、連邦社会保障法により規定されています。主な雇用労働関係法令は以下の通りです。
「･メキシコ合衆国憲法」（Constitución Política de los Estados Unidos Mexicanos）
･連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）
･連邦社会保障法（Ley del Seguro Social）
･勤労者住宅基金公団法（Ley del Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadores）
･勤労者の生活基金公団法（Ley del Instituto del Fondo Nacional para el Consumo de los Trabajadores）
･社会福祉法（Ley de Asistencia Social)
・計画法（Ley de Planeación）
・政府職員の安全・社会奉仕協会に関する法（Ley del Instituto de Seguridad y Servicios Sociales de los Trabajadores al Servicio del Estado）
・零細企業と手工業者の仕事の振興に関する一般法（Ley General para el Fomento de la Microindustria y la Actividad Artesanal）
・差別防止・除去に関する法律（Ley Federal para Prevenir y Eliminar la Discriminación）
・原住民の発展のための国家委員会法（Ley de la Comisión Nacional para el Desarrollo de los Pueblos Indígenas）
・労働安全衛生に関する規制（Reglamento Federal de Seguridad, Higiene y Medio Ambiente de Trabajo）
・計測と標準化に関する連邦法（Ley Federal sobre Metrología y Normalización）
・労働者のための食品援助法（Ley de Ayuda Alimentaria para Los Trabajadores）
・高齢者の権利に関する法律（Ley de los Derechos las Personas Adultas Mayores）
・退職積立制度に関する法律（Ley de los Sistemas de Ahorro para el Retiro）
・住宅法（Ley de Vivienda）
・育児等に対するサービスの提供に関する一般法（Ley General de Presentación de Servicios para la Atención, Cuidad y Desarrollo Integral Infantil）
・タバコ規制に関する一般法（Ley General para el Control del Tabaco）
・憲法第123条B)に規定する連邦サービスにおける労働者に関する連邦法（Ley Federal de los Trabajadores al Servicio del Estado, Reglamentaria del Apartado B) del Artículo 123 Constitucional）
Q3. メキシコで雇用契約書の締結は必須ですか？
A3: 使用者と労働組合とで締結される労働協約がない場合は、使用者と各労働者との間で契約書を締結する必要があります。なお、労働契約自体は、給与の支払を目的とした労働の提供が行われれば成立します。
Q4. メキシコにおいて試用期間の規制はありますか？
A4: 無期限もしくは180日以上の雇用契約の場合、試用期間を設けることができます。予め期間を定めることは要しませんが、最長30日（管理職等の役職付の場合は180日）に制限されています。また、使用者に適用される社会福祉等に必要となる雇用期間にこの試用期間を含める必要があります。
Q5. メキシコの労働時間の規制は日本と同じですか？
A5: 連邦労働法には、1日当たりの最大労働時間は日勤（6時から20時）の場合8時間、夜勤（20時から6時）の場合7時間、日勤から夜勤にわたる場合7.5時間（ただし、20時以降の勤務時間は3.5時間未満に限られる。）と規定されています。なお、土曜日の午後を休業にするといった目的であれば、1週間の労働時間を分配することが認められています。また、6就業日ごとに休日を設ける必要があることから、週の最大勤務時間は、それぞれ48時間、42時間、45時間となります。
Q6. メキシコの休憩時間の規制はありますか？
A6: 一日当たり少なくとも30分の休憩を付与する必要があります。また、工場等のようにこの休憩時間に勤務場所から離れられない環境にある場合は、休憩時間も勤務時間に含めて考えなければなりません。
Q7. メキシコの時間外労働の上限はありますか？
A7: 時間外労働は１日当たり最大3時間、週に3日までと規定されています。
Q8. メキシコの時間外労働手当の割増率はいくらですか？
A8: 1日当たりの勤務時間を超えた場合の割増賃金率は、通常賃金の100％となります。また、週の時間外勤務の時間が 9時間を越えた場合は、通常賃金の200％となり、割増賃金として通常の2倍もしくは3倍を支払わなければなりません。
休日は原則日曜日とされており、この日に出勤した場合の割増賃金率は25％となります。また、法定の祝日に勤務した場合は、割増賃金率は100％となり、通常の2倍の給与を支払わなければなりません。
Q.9 メキシコの有給休暇は何日ですか？
A9: 勤続1 年以上の労働者は、有給休暇を取得する権利が法律上保障されています。取得できる休暇日数は勤続期間によって異なり、勤続1年に対して12日が付与され、以降は勤続5年まで1年ごとに２日が追加されます。勤続6年以降は勤続5年ごとに2日が追加されます。なお、有給休暇の取得に対しては、少なくとも通常の賃金の25％の額を手当として支払わなければなりません。
Q10. メキシコは有給休暇以外にどのような休暇がありますか？
A10: メキシコでは有給休暇のほか出産育児休暇があります。出産予定の女性には、出産の前後6週間休暇を取得する権利があり、この期間の給与は100％支払うこととされています。
Q11. メキシコにおいて雇用契約が終了する場合としてどのような場合が規定されていますか？
A11: 次の場合には、雇用契約が終了すると規定されています。
（1）使用者と労働者の相互の同意がある場合
（2）従業員が死亡した場合
（3）職務の終了（完了）あるいは労働者の雇用期間の満了の場合
（4）労働者の精神的または身体的な障害が認められる場合
（5）破産、その他不可抗力など使用者の責に帰すべき事由によらず事業の継続が困難となった場合
なお、(1)に関しては、一般に労働者の退職の意思に使用者が同意した場合の合意と解されています。
Q12. メキシコの解雇規制はどのような内容ですか？
A12: メキシコでは使用者及び労働者は正当な事由がある場合に、責任を負うことなく雇用契約を終了させることができ、使用者が責任を負うことなく解雇できる事由として次のものが規定されています。
（1）就業の際に虚偽を用いた場合
（2）業務において不正行為または脅迫、侮辱などを含む暴力的行為を行った場合
（3）同僚に対する業務の規律を乱す不正行為または脅迫、侮辱などを含む暴力的行為を行った場合
（4）使用者、顧客や取引先、又はその家族に対する正当な理由のない脅迫、侮辱などを含む暴力的行為を行った場合
（5）故意に建物、機械など使用者の財産に損害を与えた場合
（6）過失によって建物、機械など使用者の財産に損害を与えた場合
（7）不注意により職場の安全を脅かす行為があった場合
（8）職場におけるセクシャルハラスメントやいじめなどの非道徳的行為があった場合
（9）企業秘密や守秘義務を負う情報について漏洩があった場合
（10）30日間のうち3日超の正当な理由のない欠勤があった場合
（11）正当な理由のない業務命令違反があった場合
（12）職場における安全規則違反があった場合
（13）職場での酩酊または違法な薬物の使用があった場合
（14）懲役刑に処された場合
（15）労働者に起因する事由によって、就労に必要な書類が欠如しており、使用者がこれを知ってから2ヶ月を経過しても改善されない場合
（16）そのほかこれに類する重大な行為があった場合
使用者は当該労働者に対して、当該事由及びその事由が発生した日付を記した書面によって解雇を即日かつ直接通知するか、解雇日から5日以内に管轄裁判所に通知する必要があります。なお、解雇事由の立証責任は会社にあり、立証できなかった場合は、当該労働者は復職か解雇補償金の支払を請求することができます。また、不当解雇と認定された場合は、当該労働者が係争期間中に得られたであろう賃金等についても支払わなければなりません。
Q13. メキシコも社会保障制度がありますか？
A13: メキシコでも健康、医療補助、個人のニーズへの対応と個人と集団の福祉のために必要となる社会サービスへのアクセスを保障すること目的として社会保障制度が用意されています。メキシコの社会保障制度は、労働者の給与から算出される金額を強制的に使用者が支払う仕組みとなっています。負担率は労働者の職種や賃金水準で異なり、おおよそ15～30％ほどと想定されます。運用はメキシコ社会保障公社（IMSS；Instituto Mexicano de Seguro Social）が担っており、労働者は労災保険や医療保険、障害保険、生命保険、退職年金、失業保険等の保険やケアサービスなどの給付を受けられます。
Q14. メキシコの年金制度の根拠法はありますか？
A14: メキシコでは民間の労働者に対する年金制度として連邦社会保障法のもと退職積立金制度(Sistemas de Ahorro para el Retro/SAR)を設けています。より詳細な規定は退職積立年金制度法によることになりますが、使用者は労働者の年金積立金を各労働者の給与に基づく基準給与の5.15％を拠出金として納める義務を負います。
Q15. メキシコの定年について規制はありますか？
A15: メキシコにおいて定年を明確に規定するものはありません。しかし、退職年金を受給する資格が、IMSSへの登録が1997年より前の方は60歳、1997年以降の場合は、65歳となるため、現在では一般に65歳といわれています。
Q16. メキシコにおいて女性労働者に対してのみ適用される法令はありますか？
A16: 連邦労働法第5章において、女性労働者に関する規定が設けられており、男性労働者との権利義務の平等や22時以降の労働の禁止など妊娠、授乳期にある女性や女性特有の健康障害がる女性の権利が定められています。また、2019年の改正においては平等な待遇と機会の確保が追加されました。
Q17. 会社の業績が良くない場合でも賞与を支払わなければなりませんか。
A17: アギナルド（Aguinaldo）と呼ばれる賞与を支払うことが労働法で義務付けられており、毎年12月20日までに、少なくとも15日分の給与額を支払うことと決められています。
Q18. PTUとは何ですか。
A18: 従業員に対して一定の割合により会社の利益を分配する労働者利益分配金（Participación de los trabajadores en las utilidades de las empresas;PTU）という制度になります。これは国家労働者分配金委員会（Comisión Nacional para la Participación de los Trabajadores en las Utilidades de las Empresas）が定める割合で労働者が企業の利益を享受できる制度であり、2021年5月現在その割合は10%です。単一課税年度所得に一定の調整を加えた額の10%を当該事業年度に在籍した労働者に分配することとなりますが、当該労働者の３か月分の給与額または過去３年間に受領したPTUの平均額のいずれか高い方が上限となります。
Q19. PTUの支払い対象に役員は含まれますか。
A19: 取締役や執行役、支配人といった会社の経営全般、管理全般を担う役職の人は分配の対象となはなりません。
Q20. メンタルヘルス対策が義務付けられたと聞きましたが、具体的にどのような対策が必要ですか。
A20: 2019年10月23日に発効した公式メキシコ規格NOM-035-STPS-2018により、心理的リスク及び職場の暴力の予防策の策定と導入、就業に際し重度の心的外傷を受けた労働者の特定とその労働者に対する医療ケア、職場内の心理的身体的暴力の通報システムの設定や予防策等の労働者への情報提供の実施を行う必要があります。なお、段階的な導入が図られており、労働者が16人以上の職場には2020年10月23日以降適用される規定もあります。
Q21. 企業に課せられるメンタルヘルス対策について、2020年10月23日以降に適用される対策は具体的にどのようなものでしょうか。
A21: 労働者が16人以上の職場では、2020年10月23日以降、最低2年に1回は全従業員に対して心理的リスク及び職場の暴力の特定と分析、その結果、心理的身体的被害を受けた労働者に対して健康診断あるいは心理検査の実施とその記録の保存、職場におけるリスクを軽減するためのより詳細な対策の導入、これらの結果や対策等に関し労働者に情報提供することなどを行う必要があります。なお、労働者が50人超の職場では心理的リスク及び職場の暴力の特定と分析は標本調査にて行うことが可能です。
Q22. 男性の育児休暇制度はありますか。
A22: 労働法には、男性の労働者に対しては、子どもが誕生した場合や養子を迎え入れた場合に5労働日の有給休暇を与えることが使用者の義務として定められています。
Q23. メキシコの法定祝日はいつですか。
A23: 労働法に規定する祝日は以下の通りです。
1月1日（元旦）
2月第1月曜日（憲法記念日）
3月第3月曜日（ベニート・フアレス誕生記念日）
5月1日（メーデー）
9月16日（独立記念日）
11月第3月曜日（メキシコ革命記念日）
12月1日（6年に1度の祝日。大統領就任の日）
12月25日（クリスマス）
連邦もしくは地方選挙法によって決定された選挙投票日
Q24. 労働者が病気を理由に欠勤しました。この場合の給与は支払う必要がありますか。
A24: 病気による欠勤の場合、労働法に定める労働者による労務の提供及び使用者による給与支払い義務の一時停止の条件に該当しますので、無給とすることが可能です。ただ、諸外国と比較しても休日や祝日の日数が少ないメキシコでは、福利厚生の一環として病気休暇を設け、有給の欠勤扱いとする企業も少なくないようです。
Q25. 会社を設立したばかりで、まずは1名の従業員を採用する予定です。社会保険の加入義務はありますか。
A25. 雇用関係にある労働者は社会保険に加入する義務があり、使用者は労働者の勤務開始日から5日以内に、これを社会保険庁に届出なければなりません。
Q26. 社会保障費のほか、雇用に関連して使用者が負担する費用はありますか。
A26: メキシコには、給与税（Impuesto sobre Nómina (ISN)）と呼ばれる地方税があります。雇用関係に基づく給与の支払いに対して課される税であり、使用者は労働者に対して支払われる給与や手当等の総額に一定の率を乗じた額を納める義務を負います。地方税のため各州によってそのルールは異なりますが、税率は0.5%～3%程度になります。
Q27. 労働災害が発生した場合の対応について教えてください。
A27: 使用者は、労働災害が発生した場合は、その発生から72時間以内に労働福祉省（Secretaría del Trabajo y Previsión Social）に書面もしくは電子的方法により届出なければならず、労働災害によって労働者が死亡した場合には、直ちに通知しなければなりません。ただし、当該労働者が社会保障機関に自ら提出した場合はその必要はありません。また、労働者の死亡や後遺障害に至る労働災害が発生した場合は、各事業所に設置する労働安全衛生委員会において、その発生から30日以内に原因の調査を行わなければなりません。
Q28. 遅刻が多い労働者に対して罰金を設けることは認められますか。
A28: 労働法においては、いかなる理由であっても労働者に対して罰金を課すことを禁止しています。
Q29. 自主退職者について、アギナルドや有給休暇報奨金（Prima Vacacional）を支払う必要がありますか。
A29: 労働者はアギナルドや有給休暇を取得する権利があり、勤務日数に応じてその権利を有することになり、これらは支払われなければなりません。アギナルド支給日前に退職する場合は、勤務日数に応じたアギナルド額を、例えば、有給休暇を取得する権利が発生する前に退職する場合には、勤務日数に応じた有給休暇日数に対応する報奨金を支払う必要があります。
Q30. 未成年者（18歳未満）を就労させることはできますか。
A30: 15歳未満の子どもの就労は禁止されています。15歳以上16歳未満の子どもを就労させる場合は、子どもの保護者の許可が必要です。また、15歳以上18歳未満の子どもを就労させるには、就労することに問題がないとする健康診断書の取得や定期的な健康診断の受診、22時以降の就労の禁止などの労働法に定める条件を満たすことが必要です。
Q31. 労働者の権利に時効はありますか。
A31: 労働者の権利の行使には労働法において期限が定められています。解雇等の労働者の離職に伴う権利の行使は、離職の日の翌日から起算し2か月。労働災害に対する補償金の支払い請求は、労働災害による障がいの程度が決定された日から起算して2年、労働災害によって労働者が死亡した場合の受益者の権利行使は労働者死亡の日から起算して2年、調停仲裁委員会の裁定の執行の要請は、裁定の通知日の翌日から2年、その他、特段の時効の定めがないものについては、権利を享受できることとなった日の翌日から起算して1年となります。
Q32. 災害や感染症拡大などによる業務停止について規制がありますか？
A32: 労働法において、不可抗力や使用者の責めに帰すべき事由のない偶発的事件が生じた場合や当局により衛生上の不測の事態が宣言された場合は、一時的な雇用関係の中断が可能です。前者の場合、調停仲裁委員会(Junta de Conciliación y Arbitraje)（労働裁判所設置後は労働裁判所）に申請し、承認を得る必要があり、当委員会が補償の額を決定しす。後者の場合は、承認等を要さず、使用者は労働者に対して、最大1か月間、最低賃金額の補償金を支払う必要があります。
Q33. テレワークに関する規制はありますか。
A33: 2021年1月11日、テレワークに関する規制の追加等、労働法の改正が公示され、翌12日に施行されました。本改正により、テレワークを行う際は、使用者が労働者に必要なツール（PCなど）を貸与することやテレワークのために労働者が負担するコスト（電気代や通信費)の負担、勤務時間外の繋がらない権利の保証などが使用者に義務付けられました。また、テレワークにおける安全衛生に関する基準を定めるNOM（Norma Oficial Mexicana）が施行から18か月以内に制定されることとなります。
Q34. 事業所を移転しました。IMSS（社会保険庁）への住所変更の手続を行うのですが、手続きに期限はありますか。
A34: 社会保障法に関する規則によると、住所の変更を行った日から5営業日以内に通知することとなっています。
Q35. メキシコにおけるストライキとはどのようなものですか。
A35: ストライキは、労働組合によって行われる一時的な業務の停止をいい、 単なる業務停止行為に限定されなければならないとされています。
Q36. ストライキで行いえない行為はどのような行為ですか。
A36: 暴力行為は行いえません。連邦労働法(Ley Federal del Trabajo)第445条第I号も大多数のストライキ参加者が人や財産に対して暴力的な行為を行った場合は、当該ストライキは違法となるとしています。
Q37. ストライキの手続の概要はどのようなものですか。
A37: ストライキの手続は請願書の提出によって開始されます。この請願書は次の要件を満たすものとされています。①ストライキを行う意思を表明し、ストライキの目的、仕事を中断する日と時間、ストライキが行われる前の期間を示すこと、②請願書の写しが管轄裁判所等への提出されること、③業務停止の通知は、業務停止の表示日の6日前までに、公務にあっては10日前までになされること、④ストライキの目的に応じた書類の添付をすること。
そして、裁判所等は、上記②の受領から48時間以内に、その写しを使用者に交付しなければならないとされています。 また、ストライキ通知の提出後24時間以内に、裁判所等は、当事者を和解のためにストライキ前の期間に介入するよう管轄の調停センターに通知しなければならず、調停センターはストライキ前の期間に当事者を召喚し、交渉や調停協議を行う権限を有します。
使用者は、通知後48時間以内に、裁判所に回答書を提出しなければなりません。 ここで和解に達すれば、ストライキは発生しませんが、和解に達せず、設定されたストライキ前の期間が経過すれば、ストライキが開始されることになります。
Q38. 派遣労働者を受け入れていましたが、雇用主を変更する手続で直接雇用に切り替えたいと考えています。気を付けなければいけないことは何ですか。
A38: 2021年4月23日の連邦労働法改正により、雇用主変更が有効となるためには、会社または事業所の資産を新たな雇用主に移転しなければならないとされました。ただし、この改正には2021年9月1日までの経過措置が設けられており、当該期間の経過前であれば、雇用主変更に際して資産の移転は必要となりません。
Q39. 2021年4月の連邦労働法の改正により労働者派遣が原則禁止されましたが、これに違反した場合にはどのようなペナルティがありますか。
A39: 連邦労働法には、本改正後の連邦労働法で禁止される人材派遣を行う者、労働社会保障省への登録なく人材派遣を行った者、および違法な人材派遣を利用した者に対し、UMAの2,000から50,000倍の罰金を科すと定められています。
Q40. 専門サービスの人材派遣を行っていることから、社会保障省への登録を行いたいと思いますが、登録に必要な要件は何ですか。
A40: この登録制度REPSE（Registro de Prestadoras de Servicios Especializados u Obras Especializadas）にあたっては、次の要件が必要となります。
① 有効な連邦納税者番号（RFC）や電子署名（e.firma）を有していること
② 国税庁（SAT）、社会保険庁（IMSS）や国家労働者住宅基金庁（INFONAVIT）に対して税金や社会保険料の滞納が無いこと
③ 提供する専門サービスが自身の事業目的の一つであり、許可証やライセンス、認定証、設備、技術、資産、資本金、機械、危険度、平均給与や経験などに関する情報を以て、専門性を証明できること
④ 専用ウェブサイトを通じて、法人代表者の身分証明書、代表権授権証明書、従業員の給与証明書、定款（現行の事業目的を含む）、RFCの登録証明書、IMSSの雇用主登録書、住所を証明する書類が提出できること
Q41. 信任労働者とはなんですか。
A41: 信任労働者(trabajador de confianza)は、一般的には、指揮管理、監査検査、監督、統制や、会社や事業所内での使用者の業務に関連する職務を行う者を指します。 通常、管理職、経営トップ陣のアシスト補佐をしている人が該当すると考えられています。
Q42. 信任労働者は、労働組合には加入できないのでしょうか。
A42: 信任労働者は、労働組合の組合員にはなれません。 ただし、労働協約に含まれる労働条件は、別段の定めがある場合を除き、信任労働者にも適用されるものとされています。
Q43. 信任労働者(trabajador de confianza)を解雇する場合、一般の労働者と解雇基準に違いはありますか。
A43: 使用者は、信頼を失うことに合理的な理由がある場合には、一般の労働者の場合に要求される正当な解雇事由がない場合であっても、雇用関係を終了させることができます 。また、使用者は、信任労働者に対する解雇が正当でなかった場合でも、補償金を支払うことにより、労働者を復職させる義務を免れることができるとされています。
【メキシコのビザに関するQ&A】
Q1. メキシコで働く場合、どのようなビザを取得する必要がありますか？
A1: メキシコで報酬を得る場合、メキシコ滞在期間に応じて次のビザが必要になります。
・滞在期間180日以内の場合 報酬を得る活動を行う許可を得ている訪問者用ビザ
・滞在期間181日以上の場合 報酬を得る活動を行う一時居住者用ビザ
なお、出張や会議参加といったメキシコで報酬を得ない活動の場合は、メキシコ滞在期間が180日以内であればビザは必要ありません。180日を越える場合は、メキシコ国内で報酬を得ない活動を行う一時居住者用ビザを取得する必要があります。
Q2. メキシコで報酬を得る場合のビザを取得するための要件はどのようなものがありますか？
A2: NUTと呼ばれる手続番号が必要になります。この手続はメキシコの雇用主によって進められます。
まず、メキシコで外国人を受け入れる法人・自然人の雇用主登録が必要となります。雇用主登録とは、外国人を雇用する会社がメキシコ出入国管理庁に対して申請し、登録を受けることで、在留許可手続における雇用主としての資格や手続における会社代表者の権限を予め認めてもらうものです。この雇用主登録は州ごとに行う必要があり、外国人を受け入れる予定のある事業所が複数の州にある場合は、各々の州において登録する必要があります。
次に、登録を済ませた雇用主は、メキシコ出入国管理庁（INM: Instituto Nacional de Migración)に対して就労許可付査証申請の承認（Autorización de Visa por Oferta de Empleo）を申請する必要があります。申請時にはビザ申請者の氏名や仕事の詳細（滞在期間、役職、報酬など）などを通知します。当該申請が承認されるとNUTと呼ばれる手続番号が発行されます。
なお、雇用主登録は毎年更新しなければならず、変更があった場合は30日以内に通知する必要があります。
Q3. 報酬を得る場合のビザの申請はどのように行うのですか？
A3: NUTを取得後、在外メキシコ大使館にビザ申請の予約をいれ、予約の日時に必要書類を揃えて大使館に出向き面接を受けます。面接では申請内容の確認が行われますので、メキシコ側での申請内容を事前に確認しておく必要があります。なお、ビザの有効期間は180日であり、180日超の滞在となる報酬を得る活動を行う一時居住者用ビザの場合は、メキシコに入国し、その後30日内に一時居住者カード（TRT: Tarjeta de Residente Temporal）を取得する必要があります。
Q4. 報酬を得る場合のビザの申請のための必要書類は何ですか？
A4: 報酬を得る場合のビザの申請には以下の書類が必要になります。
1．パスポート 原本とコピー１部（写真ページのA4コピー）
2．入国許可証（NUT番号が記載されたもの）のコピー
3．申請用紙
4．写真1枚
（3ｃｍ×4ｃｍ、背景白、めがね、アクセサリー等を付けず、額と耳が出ているもの）
5．在日メキシコ大使館以外の大使館に申請する場合は、その国の在留カードなど居住許可 を証明するもの
Q5. 報酬を得る場合のビザを取得する場合、家族の同伴も可能ですか？
A5: 報酬を得る場合のビザを取得者の家族がメキシコに滞在する場合、日本国籍であればその滞在が180日以内であればビザなしで滞在が可能です。それ以上の滞在となる場合は、180日の滞在の間に居住所を管轄するメキシコ出入国管理庁の支局にて手続を行うことで、同居家族（Unidad familiar)の枠で在留カードを取得することができます。
Q6. 一時居住者カードの有効期限はありますか？
A6: 初回のTRTの有効期限は1年間となりますが、就労許可を伴う一時居住者カードの申請においては、初回より採用通知や申請書等に記載の期間に応じて有効期限が 2～4 年間のカードを申請することができます。期限1ヶ月前から、更新手続を取ることが可能です。なお、更新後の期限は1年間、2年間、3年間から選ぶことが可能ですが、一時滞在者資格は最長4年間となるため、その後も滞在する場合は、永住者カード（TRP: Tarjeta de Residente Permanente）を申請し、取得する必要があります。
Q7. ビザ取得の際に考慮される日本人の報酬の下限額はありますか？
A7: メキシコでは外国人のみに適用される報酬額の規制はありません。ただし、報酬を得る活動を行う一時居住者用ビザの申請に必要となる入国許可番号の申請時に報酬を含めた就労の条件を申告しますので、Q3にも記したとおり、その内容とビザ申請時の申告内容が一致していることが重要になります。また、入国許可番号の発行及びビザの発給は審査当局の判断によりますので、申告した報酬額が考慮されることも否定できません。なお、報酬を得ない活動を行う一時居住者用ビザの場合は、メキシコ滞在時の費用を負担するだけの資力があるか、一定額以上の収入や預金の証明を求められる場合があります。
Q8. メキシコ国内で報酬を得ない活動を行う一時居住者用ビザの申請のための必要書類は何ですか？
A8: メキシコ国内で報酬を得ない活動を行う一時居住者用ビザの申請のための必要書類は原則、以下の通りです。
1．パスポート （原本ならびに写真のページのコピー１部）
2．申請用紙
3．写真１枚（縦 4ｃｍ×横 3ｃｍ、背景白、額と耳が出ていること、メガネなし）
4．メキシコ側（企業）の責任状
（スペイン語。企業のレターヘッドがついた用紙を使用すること）
5．責任状署名者の身分証明書（写真と署名があるもの）のコピー
6．日本側（企業）の推薦状
（英語もしくはスペイン語。会社のレターヘッドが付いた用紙を使用すること）
7．メキシコ側（企業）の銀行残高証明
（直近 12 ヶ月にわたり口座の平均残高が 1,232,200 ペソ以上であること）
Q9. ビザの面接時にはどのような質問を受けますか。
A9: 担当官によって質問される事項は異なると考えられますが、報酬を得る活動を行う一時居住者用ビザの面接の場合の一例をあげると、滞在期間やメキシコでの活動内容、学歴（何をどれくらいの期間学んだか）、現在の職務内容と勤続期間、スペイン語が話せるか、メキシコへの渡航経験があるかといった質問が考えられます。
Q10. 雇用主登録の内容に変更があった場合は30日以内に通知する必要があるとのことですが (Q2参照)、具体的にどのような変更を通知する必要がありますか。
A10. 入国管理庁に登録されている雇用主の情報について、法人代表者（representante legal o apoderado）や住所を変更した場合に、変更の通知を行う必要があります。
Q11. メキシコの一時居住者でしたが、日本に一時帰国中に一時居住者カードの有効期限が切れてしまいました。この場合は、再度、一時居住者のビザを申請しなければなりませんか。
A11: 入国管理法規則（Reglamento de la Ley de Migración）によると、有効期限から55暦日以内であれば、期限の切れた一時居住者カードを以てメキシコ国内への入国が可能です。この場合、入国後５営業日以内に、一時居住者カードの更新を申請する必要があります。有効期限から55日を過ぎた場合は、滞在目的や期間に応じた手続きを行っていただく必要があります。
Q12. 日本に一時帰国中に一時居住者カードを紛失してしまいました。新規にビザを取得する必要がありますか。
A12: 日本でメキシコの一時居住者カードを紛失された場合、在日メキシコ大使館に対して査証の再発行申請を行うことが可能です。メキシコの管轄機関の許可が下りた場合にビザが発行され、この場合のビザの有効期間は発行から30日となります。メキシコ入国後30日以内にメキシコ入国管理庁（INM: Instituto Nacional de Migración)にて一時居住者カードへの切替手続きを行う必要があります。
Q13. メキシコ滞在中に一時居住者カードを紛失してしまいました。再発行は可能でしょうか。
A13: メキシコ国内で一時居住者カードを紛失された場合は、メキシコ入国管理庁（INM: Instituto Nacional de Migración)にその旨を届出、紛失の記録を以て再発行の申請が可能です。なお、再発行された一時居住者カードの有効期間は、紛失したカードと同じ期間となります。
Q14. メキシコのビザの申請について、日本国籍者は必ず在日メキシコ大使館に行う必要がありますか。
A14: ビザ発行の領事業務を行っている在外メキシコ大使館・領事館であれば、原則ビザの申請は可能です。その場合は、通常の必要書類に加え、申請を行う国の在留許可を証明するものの提示を求められることとなり、また手数料も発生する場合があります。申請先によって必要書類等も異なってきますので、事前に申請先にご確認いただくことをお勧めします。
Q15. メキシコのビザや居住者カードへの切り替え手続き等の情報は、英語等他の言語で提供されていますか
A15: 関係省庁（外務省や入国管理庁）による情報提供はスペイン語が原則であり、その翻訳が提供されることはごく稀です。ビザについては、在外公館のウェブサイトで英語や他の言語でその情報が提供されている場合もありますが、メキシコ国内の手続については、スペイン語での情報提供のみのように見受けられます。
在留手続については至極簡単なガイドラインですが、英語とフランス語でも提供されています。ただし、実際の手続において、これらの情報では不足している場合は、異なる場合もありますので、事前に関係各所にご確認いただくことを推奨します。
ガイドライン
英語：https://www.gob.mx/inm/documentos/migration-procedures-guide
フランス語：https://www.gob.mx/inm/documentos/guide-de-procedures-migratoires
【メキシコの土地法制に関するQ&A】
Q1. 外国会社がメキシコの土地を取得できますか？
A1: 憲法第27条第1項は、メキシコの土地を取得する権利を有するものは出生や帰化によってメキシコ国籍を有する人やメキシコ法人と規定しています。メキシコ法人とは【メキシコ進出方法に関するQ&A】Q6でも記したように、メキシコにおいて設立された法人を言います。また、同項によるとカルボ条項を受け入れ外務省の許可を得ることで外国人（自然人及び法人）であっても土地を取得することができます。なお、国境から100km以内及び海岸線から50km以内の土地（規制地域）を外国法人が取得することは出来ません。また、農業や畜産、林業等の目的のための土地の取得の場合は、取得面積に制限が設けられています。なお、メキシコ法人であってもその定款に外国人排除条項（直接もしくは間接的にパートナーもしくは株主として外国人もしくは外国資本が参入する法人を受け入れないとする条項）を設けていない法人、すなわち外国人もしくは外国資本が参加する法人を株主に持つ法人は、規制地域内の土地については、居住以外の目的でのみ取得が可能であり、購入後60営業日以内に外務省に届出を行わなければなりません。
Q2. メキシコの土地取得に関して最低取得額の規制はありますか？
A2: メキシコの土地取得について最低取得額というような規制は見られません。
Q3. メキシコの土地を取得する際の申請先はどの機関ですか？
A3: まず、外国法人が土地を取得しようとする場合は、憲法第27条項第1項に定める協約を取り決めた書状を事前に外務省に提出し許可を受ける必要があります。その後、売買契約について公証人に書面の作成を依頼し、売買契約公正証書に署名後、その謄本を以って法務局（Registro Público de la Propiedad y del Comercio del Estado）に登記を行います。なお、取得金額がUMAの365倍の額より小さい場合は、登記は必須ではありません。
Q4. メキシコの土地の登記はどのような効力を有していますか？
A4. メキシコにおいて個人や法人によって所有される土地は私有地として扱われ、登記の必要があります。この登記は土地所有の対抗要件となります。
Q5. メキシコの土地の登記は第三者も閲覧できますか？
A5: 不動産登記簿はその不動産が在する管轄の法務局の支局において第三者も閲覧可能です。閲覧の際は、その不動産の住所もしくは区画や街区、地籍コードもしくは以前の登録証（謄本または原本）を以って申請する必要があります。なお、登記簿はスペイン語です。
Q6. メキシコにおいて土地と建物は別個の権利対象となりますか？
A6: 伝統的にメキシコの土地の所有者はその土地およびその土地から生じ、またはと地上にあるものを享受する権利を有すると考えられています。ただし、コンドミニアム等部分所有も認められており、登記も可能ですが、各州の法律にもよりますので注意が必要です。
Q7. メキシコの土地の賃貸借に規制はありますか？
A7: 外国人が取得することのできない国境から100km以内及び海岸線から50km以内の土地については、外国人は信託方式で使用することが可能となります。この場合、最高50年間更新が可能です。
Q8. メキシコにおいて、日本の借地借家法のように賃借人を保護する法令はありますか？
A8: 連邦レベルにおいては、個別に賃借人を保護する法律はありませんが、賃貸借取引について規定する法律として民法（Codigo Civil）があります。
Q9. メキシコに不動産鑑定士はいますか？
A9: 不動産鑑定士は国家資格として存在します。
Q10. メキシコで不動産を取得する場合の印紙税率はいくらですか？
A10: メキシコでは印紙税は導入されていません。不動産取得の手続費用は、公証人手数料、不動産登記・地籍登録関連政府手数料、不動産取得税、査定費用などがあります。
Q11. メキシコで不動産を譲渡して利益が出た場合、課税額はいくらですか？
A11: メキシコではキャピタルゲイン課税が行われます。メキシコ法人の場合、30％、外国法人の場合、その売却額の25％もしくは、売却益の35％の税金が課されます。
Q12. 土地の利用について制限はありますか。
A12: 都市開発計画に基づく用途制限や環境関連法規による制限が設けられていることが考えられます。まず手始めとして、その土地で実施しようとする活動が土地用途（Uso de Suelo）と合致しているかどうか、事前に確認されることを推奨します。
Q13. メキシコの土地にはどのようなカテゴリーがありますか。
A13: 公有地、私有地、社会的土地（propiedad social）があります。社会的土地には、エヒード（ejido）と共同体不動産（propiedad comunal）などが含まれます。
Q14. メキシコでは、私有地について譲渡等の処分をすることはできますか。
A14: 私有地については、譲渡、担保設定などの処分を行うことができます。これらの権利変動は、不動産登記簿に登記されることになります。
Q15. エヒードとは、どのようなものですか。
A15: 共同体所有の土地を意味します。エヒードには、a) 居住利用土地、b) 共同利用土地、c) 区分土地の3種類があります。a)居住利用土地については、一定の条件の下で公共サービスに利用する場合を除き、譲渡、担保設定その他の処分は認められておりません。また、b)共同利用土地及びc)区分土地は、共同体に参加する者に譲渡可能ですが、総会の承認等の手続きを要するとされています。
【メキシコの外資規制に関するQ&A】
Q1. メキシコで外資が製造業を行うことは可能ですか？
A1: 原則、製造業は規制業種ではありませんので、100％外国資本であっても行うことは可能です。ただし、爆発物・花火・銃火器などの製造と販売は外国資本率が49％以下でなければならないとされています。
Q2. メキシコで外資がサービス業を行うことは可能ですか？
A2: 原則、外資がサービス業を行うことは可能ですが、次の業種は規制されています。
国家に留保される（民間の参入が禁止されている）もの
・電報サービス
・無線電信サービス
・郵便
・港湾・空港・ヘリポートの管制・管理・監督
・そのほか特に法が定めるもの
定款に外国人排除条項（【メキシコの土地法制に関するQ&A】Q1をご参照ください。）を有するメキシコ法人に限定されるもの（すなわち、外資の参入が認められないもの）
・旅客・観光・貨物国内陸上輸送（宅配便サービスを除く）
・適用法に明確に示される専門的・技術的なサービス提供
外国出資比率が規制されるもの
・出資率10％以下 共同組合
・出資率49％以下 森林・牧畜・農業用の土地を所有する会社のTシリーズ株式、港湾総合管理業（API）、海運法に基づく国内航路の水先案内港湾サービス、観光用クルーザーを除く内国海運会社（沿岸・内航路で商業用船舶操縦に従事、または港湾の建設・維持・運営に従事するもの）、船舶・飛行機・鉄道機器の燃料・潤滑油供給、ラジオおよび地上波テレビ放送（ただし、投資相手国内法で同業種に対し投資比率規制を行っている場合は、相互主義として49％を超えない範囲で同率とする）、国内航空輸送、エアタクシー輸送、特別航空輸送
外資参加率が49％を超える場合、外資委員会の承認が必要とされる規制業種
・曳航、係留、用船などの港湾サービス
・遠洋運輸の船舶操業に従事する海運会社
・公共飛行場の認可またはコンセッション会社
・幼稚園、小学校、中学校、高校、上級学校の私立学校サービス
・法務サービス
・公共鉄道サービスの提供と鉄道の建設・操業・管理
Q3. メキシコで外資が飲食業を行うことは可能ですか？
A3: 外資が飲食業を行うことは可能です。
Q4. メキシコで外資が小売業を行うことは可能ですか？
A4: 外資が小売業を行うことは可能です。
Q5. メキシコで外資が理美容業を行うことは可能ですか？
A5: 外資が理美容業を行うことは可能です。
Q6. メキシコで外資がマッサージ事業を行うことは可能ですか？
A6: 外資がマッサージ事業を行うことは可能です。
Q7. メキシコで外資がジム等の事業を行うことは可能ですか？
A7: メキシコで外資がジム等の事業を行うことは可能です。
Q8. メキシコで外資が学習塾を行うことは可能ですか？
A8: 外資が学習塾を行うことは可能です。
Q9. メキシコで外資が金融業を行うことは可能ですか？
A9: 外資による金融業も認められていますが、新規に子会社方式で商業銀行を設立する場合は、金融機関法により、自由貿易協定または類似の取り決めがなされている国に居住する銀行に限られています。
Q10. メキシコでフランチャイズ規制はありますか？
A10: フランチャイズについて外資規制はありませんが、産業財産法において、フランチャイズ契約に関する事項が定められていますので、その規定に従う必要があり、またその事業の種類によっては関係法令に従う必要があります。
Q11. メキシコにおいて外国人雇用規制はありますか？
A11: 労働者の90％はメキシコ人であることが規定されています。
Q12. 外国資本のメキシコ企業です。外資登録の登録事項について変更がある場合、どのような手続きが必要ですか。
A12: 名称、経済活動、税務住所、資本及びその構成の変更は四半期毎の通知事項となっており、その変更が行われた次の四半期の開始から10営業日以内に報告書の提出が必要です。なお、資本及びその構成の変更については、資本金が2,000万ペソを上回る企業が対象となります。
法定代理人を変更した場合は、外資局(Registro Nacional de Inversiones Extranjeras)ウェブサイトでの新しい法定代理人の登録が必要となります。
Q13.外国企業のメキシコ支店です。外資登録の登録事項について変更がある場合、どのような手続きが必要ですか。
A13: 名称、経済活動、税務住所の変更は四半期毎の通知事項となっており、その変更が行われた次の四半期の開始から10営業日以内に報告書の提出が必要です。
法定代理人を変更した場合は、外資局(Registro Nacional de Inversiones Extranjeras)ウェブサイトでの新しい法定代理人の登録が必要となります。
【メキシコの解散、清算及び破産に関するQ&A】
Q1. メキシコにおける解散や清算はどのような種類が存在しますか？
A1: 会社法に定められる会社の解散事由は次の6つです。
（1）定款に規定する会社存続期間の満了
（2）会社の主たる事業目的の遂行不能もしくは完了
（3）株主等の合意
（4）株主等の数の不足
（5）会社資本の3分の2の欠損
（6）関係法令に基づく司法上もしくは行政上の判断
Q2. メキシコにおける解散・清算手続きはどのような流れになりますか？
A2: 会社法に基づく解散・清算手続きは次の手順の通りです。なお、電子申請による手続も認められています。
（1）解散決議の採択、登記・通知
（2）清算事務
（3）清算終了貸借対照表の公告
（4）清算事務と清算終了貸借対照表の承認、登記・通知
（5）残余財産の配分
（6）会社の消滅
（7）清算人による書類保管
Q3. 解散・清算の場合、取締役や会社の権限はどうなりますか？
A3: 会社の清算が決定し、清算人が指名された後は、原則、取締役や会社は新たな業務に携わることはできません。清算手続きは全て清算人に委ねられることになります。
Q4. 司法上もしくは行政上の判断による清算とはどのような場合ですか？
A4: 関係法令にもとづくものは業種によりますが、広く共通する例では、犯罪目的など公序・良俗に反する目的で設立された会社である場合、債権者の訴えによって清算すべきとの判断がなされた場合などが考えられます。
Q5. 債務超過の場合の解散も同じ手続きですか？
A5: 原則同じです。
Q6. メキシコで破産する場合の手続きはどうなりますか？
A6: 破産手続は商事破産法（Ley de Concursos Mercantiles）に従い行うことになります。まず、債務者自らもしくは債権者によって、裁判所に破産の申し立てを行いますが、債務者自身による申し立ての場合は、このときに再建計画書を提出するか否かで、後の工程が異なります。再建計画書を提出しなかった場合は、裁判所は専門家に当該債務者を調査させ破産に値するか否かの意見を求める必要があり、その意見に基づき判断します。再建計画書が提出された場合は、前述のような調査等を行わず、破産宣告が出されます。債権者による申し立ての場合も再建計画書を提出しない場合の申し立てと同じ手順となりますが、この場合は9日間の異議申立期間が設けられます。破産宣告が出されると、管財人が選任され、法令にもとづく手続が取られることになります。
Q7. 外国会社の支店・駐在員事務所の場合、閉鎖の手続はどのような流れになりますか？
A7: 外国会社の支店・駐在員事務所の閉鎖の手続の流れは、明確なルールはないものの、概ね以下のとおりとなります。
（1）本国での支店・駐在員事務所の閉鎖に関する取締役会等の実施。同議事録の公証人及び外務省による認証。
（2）メキシコ国内で上記議事録の公証手続。
（3）各種機関での登録や登記の抹消手続。
Q8. 清算人はどのように選任するのですか。
A8: 定款に規定がない場合、清算人の選任は株主・社員の合意によって行われます。これは、解散が合意され、または認められたのと同じ手続きで行われることとなり、併せて商業登記簿に登記されなければなりません。何らかの理由で清算人の選任が行われない場合には、株主・社員の請求によって裁判所が選任を行います。
Q9. 清算人はどのような業務を行うのですか。
A9: 清算人は、清算事務を担う人です。税務局に対する清算開始の通知や、会社事業の完結、
会社の債権回収、財産売却、各出資者への会社財産の支払い、清算最終貸借対照表の作成等、
抹消登記、会社の帳簿及び書類の保管などの権限を有しています。
Q10. 簡易的な清算方法があると聞きましたが、通常の清算手続とどのように異なりますか。
A10: 一定の条件を満たす場合に適用できる清算手続になります。全社員または株主の合意により会社の清算、清算人を決定し、議事録への署名、経済省の電子システムへの掲載で清算を開始することが可能です。書類の引渡しや残余資産の分配などの手続に期限が設けられています。また、この場合の書類の保管期間は5年間となります。
Q11. 簡易的な清算手続ができるのは、どのような場合ですか。
A11: 簡易的な清算手続ができる条件は以下の通りです。
（1）自然人である社員または株主のみで構成されていること
（2）会社が不法な目的を持っておらず、または不法行為を常習的に行っていないこと
（3）商法第50条の2の規定及びその運用に関する規定に基づき、解散の決議を行う株主総会の日の15営業日前までに、現在の所有株式数に係る株主名簿又は株式名簿への登録の届出書を、経済産業省が設置した電子システムに掲載していること
（4）過去2年間、業務を行っておらず、電子請求書を発行していないこと
（5）税務・労働・社会保障の義務を常に果たしていること
（6）第三者との間に金銭的な債務を負っていないこと
（7）その法定代理人が、税金や財産に関わる犯罪について刑事手続きの対象とはなっていないこと
（8）商事破産ではないこと
（9）金融システムの企業体ではないこと
【メキシコの裁判及び仲裁制度に関するQ&A】
Q1. メキシコの裁判制度はどのようになっていますか？
A1: まず大きく連邦レベルと州・連邦特別区レベルに分けられます。連邦レベルの司法権は最高裁判所、アンパロと呼ばれる保護請求訴訟を担う巡回合議裁判所・巡回裁判所、地区裁判所・選挙裁判所にあります。最高裁判所と選挙裁判所を除く各裁判所は連邦司法会議の管理監督のもと権利を行使します。州レベルにおいては、各州・地区の規定によりますが、一般には上から上級司法裁判所、第一審裁判所、下級裁判所が設けられ、更に下のレベルには小額裁判所、治安裁判所、地方裁判所、郡裁判所というように様々な名称の裁判所があります。これらの裁判所は事件内容や訴額によって使い分けられています。
Q2. メキシコの民事訴訟制度はどのようになっていますか？
A2: メキシコでの民事訴訟は、裁判所に対して訴状を提出することで開始されます。一般的に民事訴訟手続は次の5つの段階に分けられます。なお、メキシコの民事訴訟では陪審員制度は設けられていません。
（1）召喚状の送達
（2）調停審問
（3）証拠の提出
（4）最終弁論
（5）判決
Q3. メキシコにおいて日本の判決は執行されますか？
A3: メキシコにおいて日本の判決を執行するためには、メキシコの裁判所で承認を得る必要があります。なお、承認は適用されうるメキシコ国内の法令にもとづき判断されます。
Q4. メキシコにおいて労働事件に関する特別な取扱は存在しますか？
A4: メキシコでは労働者と使用者間に発生する労働紛争の解決は憲法の規定により、まず公聴会の形式を取る調停センターにて扱い、その後、労働裁判所で行うこととされています。
Q5. メキシコに調停制度は存在しますか？
A5: 連邦レベルの規定としては、刑事事件について調停を規定するものがありますが、民事において調停を規定するものはありません。ただ、民間の紛争解決機関もあり、民事においても調停を利用するケースは増えています。
Q6. メキシコにおける仲裁制度はどのようになっていますか？
A6: 仲裁に関する規定は商法や連邦民事訴訟法にみられ、商法の規定はUNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応したものとなっています。また、ニューヨーク条約を1971年に、パナマ条約を1978年に批准してしています。仲裁はメキシコ国内法及び国際法に基づき行われ、仲裁判断は裁判判決と同等の効力を持つとされています。メキシコの仲裁判断はニューヨーク条約に基づき外国でも執行することができるとされています。また、同様に外国仲裁判断についても裁判所から執行の許可を取得して執行することができます。なお、この場合の裁判所は当事者の選択により、連邦裁判所もしくは州裁判所となります。
Q7. 英語で作成された文書を裁判所に提出することはできますか。
A7: スペイン語以外の言語で作成された文書は公認翻訳家によって作成されたスペイン語訳を添付しなければなりません。
Q8. メキシコにおいてはどの仲裁機関が活用されていますか？
A8: 代表的なものとして、国際商業会議所（International chamber of commerce）やメキシコ仲裁センター（Centro de Arbitraje de México）、メキシコシティ商工会議所(Cámara Nacional de Comercio de la Ciudad de México)などが挙げられます。
Q9. 裁判管轄について、自由に決めることができますか。
A9: 契約当事者の合意によって、自由に管轄裁判所を決めることが可能です。当事者の合意がなければ、原則、被告の所在地を管轄する裁判所が管轄裁判所となりますので、契約書等に裁判管轄に関する定めを含めることで、遠方での裁判を回避することができます。
Q10. 商取引に関する個別の裁判手続ありますか。
A10: 相手方が商人である場合や商行為によって生じた争いは、商法（Código de Comercio）に規定される商事訴訟手続が用いられます。また、商行為には、商品などを目的とした売買・賃貸の場合、商業的な不動産の売買などの類型が規定されています。
Q11. 商事訴訟手続とは、どのような手続きですか。
A11: 商事訴訟手続は、商事通常訴訟と商事口頭訴訟とに分けられます。また、執行手続も、商事通常執行手続と商事口頭執行手続とに分けることができます。＄1,000,000.00ペソを超えない請求金額の場合に、商事口頭訴訟、商事口頭執行手続を用いることになり、通常の手続きより迅速な処理がなされます。
Q12. 商事口頭訴訟のデメリットはありますか。
A12: 判決が出た場合、原則不服申立てができません。
Q13. 商事通常訴訟手続のプロセスを教えてください。
A13: メキシコにおける商事通常訴訟手続きは、４つのプロセスに分けられます。すなわち、①訴訟提起段階、②証拠調べ段階、③弁論段階、④判決段階です。①訴訟提起段階では、原告は、訴訟を提起し、その法的根拠を示します。被告は、反論し、反訴を提起することになります。②証拠調べ段階では、証拠が提出されます。③弁論段階では、両当事者が、提出された証拠等に基づいて認められた事実から、自らの主張が認められると裁判官に主張することとなります。④判決段階では、裁判官によって、請求の当否が判断されます。
Q14. 相手方がなかなか支払いに応じない場合、メキシコにおいても強制執行を申立てることは可能でしょうか。可能な場合、その手続に日本との違いはありますか。
A14: メキシコにおいても強制執行の申立は可能です。申立時には債務者の住所を述べるだけで足り、日本のように財産の特定までは要求されません。ただし、申立時に裁判官に被告に銀行口座を提示するよう求めることができ、被告がこれを否定した場合には裁判官は銀行に直接照会ができます。
Q15. メキシコにおける商事仲裁手続について、秘密性は保たれますか。
A15: 商法（Código de Comercio）第1435条は、仲裁手続きを決定するための幅広い裁量を当事者に与えており、当事者は、仲裁を秘密にするかどうかを決定する権限を持っていると考えられます。したがって、当事者が仲裁合意に含め秘密保持を合意した場合は、仲裁人を含めて拘束力を持ちます。
Q16. 商事仲裁で紛争解決を行うには何が必要ですか。
A16: 商法（Código de Comercio）の規定によれば、当事者の書面による仲裁合意が必要となります。この合意を示す書面には、両当事者の署名を付した書面の他、電気通信技術等を用いてその合意や合意の存在が記録されたものも含むとされています。
Q17. 商事仲裁合意に含まれる紛争について、訴訟をすることはできますか。
A17: 商法（Código de Comercio）1424条第1段落は、仲裁合意が無効等の場合を除いて、仲裁合意に含まれる紛争について訴訟提起を受けた裁判官は、当事者の請求により、当該紛争を仲裁に付すと規定しています。そのため、両当事者が仲裁合意の存在を主張しない場合には、訴訟による解決も可能ですが、いずれかの当事者が仲裁合意の存在を主張した場合には訴訟による解決はできません。
Q18. 仲裁合意として、メキシコの仲裁機関であるメキシコ仲裁センター（CAM）での仲裁が定められています。CAMにおける仲裁は仲裁費用をどのように定められますか。
A18: 係争金額に応じて、管理費や仲裁人費用が定められており、CAMのホームページで確認することもできます。 たとえば、2011年10月1日以降の仲裁合意に基づく仲裁について、200万ペソの係争金額の場合、管理費として4万2000ペソ、仲裁人費用として8万2200ペソと算出されます。
Q19. メキシコ国内での訴訟における訴訟費用はどのように定められていますか。
A19: 憲法上、全ての人に裁判を受ける権利が保障されており、その費用は無料であると定められています。 ただし、実費（専門家の費用、謄写代など）や、弁護士費用は別途かかることになります。
【メキシコの特許に関するQ&A】
Q1. どのような発明なら、特許を取得できますか？
A1: 連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）の条項に基づき、進歩性の成果から生じた産業上の利用可能性を有する新規発明は、特許を受けることができます。なお、次のものは発明とはみなされません。
（1）科学理論や原則の発見
（2）数学的方法
（3）文学、芸術作品、またはその他の美的創造物
（4）ゲームや経済的商業活動のための知的活動を実施するスキーム、計画、規則、方法
（5）コンピュータプログラム
（6）情報を提示する方法
（7）自然界に見られる生物学的および遺伝的物質
（8）既知の発明の並置または既知の製品の組み合わせ。ただし、個別に機能できない組み合わせの場合、それらの特徴的な性質または機能が、当該分野の技術に熟知する者にとっても自明でない産業上の成果や利用法を生み出すように変更されている場合を除く。
Q2. 発明とは、どのように定義されていますか？
A2:連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）において、発明は
「自然界に存在する材料若しくはエネルギーを人の特定の需要を満たすよう使用することができる形に変える人の創造」と規定されています。
Q3: 特許を受ける事ができない発明はありますか？
A3: 特許を受ける事ができない発明として、以下が挙げられます。
（1）公序良俗、道徳又は法令等に反する内容のもの
（人間や動植物の生命、健康を脅かすもの、環境への深刻な被害が及ぶものを含む）
（2）動植物の発生、複製又は繁殖を目的とする本質的な生物学的方法
（3）人体または動物に対する外科的または治療的方法およびそれらに対する診断
（4）微生物を除く、動植物の品種
（5）遺伝子の全体的または部分的な配列を含むさまざまな段階での人体の要素の1つの発見
ただし、自然環境から隔離され、技術的手順によって得られた生物学的材料は、特許性のある発明の対象となる可能性があります。
Q4. 出願する際の言語は何ですか？
A4: 出願言語はスペイン語になります。出願の際に他の言語で作成された書面を提出する場合はスペイン隠語の翻訳文を添付しなければなりません。
Q5. 特許出願の際、必要となる公的費用はいくらですか？
A5: 特許出願には審査請求制度がなく、全ての出願に対して審査が行われるため、出願時に審査請求費用を含んだ次の費用が必要となります。また、次の費用には、16％の付加価値税が課されます。
出願（願書30枚まで）： 4550ペソ
願書１枚追加ごとに61ペソが加算されます。
出願願書の修正若しくは変更：818.08ペソ/回
早期公開請求：1185.35ペソ
Q6. 実用新案出願から特許出願への変更はできますか？
A6: 出願の内容が出願した保護法式と一致していないと考えられる場合、出願日から2ヶ月以内又は産業財産庁が出願人に出願変更を要求する日から2ヶ月以内であれば、実用新案出願を特許出願に変更することができます。また、特許出願から実用新案出願への変更も同様に可能です。
Q7. 日本での特許出願をもとにメキシコでも特許出願はできますか。
A7: メキシコは１９０３年パリ条約に、１９９５年にPCTに加盟しており、パリルート、PCTルートでの出願が可能です。パリルートの場合は、日本での出願から12か月以内にメキシコでの出願を行うことで優先権の主張が可能です。PCTルートの場合は、国際出願日（または優先日）から30か月以内にメキシコ国内への移行手続を行う必要があります。
Q8. 出願した特許について補正指令を受領しました。どのような対応が必要ですか。
A8: 出願内容に拒絶理由等がある場合に補正指令が出されます。応答期間は2か月以内と期限がありますので、その期間に指令に適合する内容への補正を提出することとなります。なお、応答期間は1回に限り、2か月間延長することが可能です。
Q9. 特許査定を受けました。何年間権利を主張できますか。
A9: 年金を納付する限り、特許出願日から 20 年間、特許権が存続します。なお、存続期間を延長することはできません。
Q10. メキシコにも特許を検索できるシステムはありますか。
A10: SIGA (Sistema de Información de la Gaceta de la Propiedad Industrial)という工業財産に関する公報の検索システムがあります。キーワードによる簡易検索や日付による検索などが可能です。特許公報のほか、商標公報も検索可能です。
https://siga.impi.gob.mx/newSIGA/content/common/principal.jsf
Q11. オンラインによる特許出願はできますか。
A11: 産業財産庁の電子サービス（Servicios Electrónicos del IMPI https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/）の一部である“Patente en Línea”から出願が可能です。この場合、まずは、CURP（Clave Unica de Registro de Poblacion）と電子メールアドレスを用いてアカウントを作成する必要があります。
Q12. 職務発明に関する規定はありますか？
A12: 雇用関係下における発明については、連邦労働法（Ley Federal de Trabajo）に規定されています。労働者が会社の研究業務などに関与している場合であって、発明を行った労働者が当事者の合意もしくは裁判所の決定に基づく補償を受ける場合に限り、特許の権利は雇用主に帰属します。
それ以外の場合は、発明は労働者に帰属しますが、使用者は、発明および関連特許の独占的使用または取得について優先権を有します。
Q13. 医薬品特許に関してのみ検索する方法はありますか。
A13: メキシコ政府は高品質で低価格なジェネリック薬の生産を推進しており、メキシコ特許庁（IMPI）によって医薬品に関する特許の検索システムが提供されています。
https://patmedsp.impi.gob.mx/
【メキシコの商標に関するQ&A】
Q1. 商標を登録すると，どんなメリットがありますか？
A1: 商標が登録されれば，その商標を排他的に使用することができ、その権利を侵害している者に対して，同一若しくは類似の商標の使用を除去し、損害賠償を請求する事ができます。このほか行政措置や刑事罰も設けられています。
Q2. 商標の出願には，何を準備する必要がありますか？
A2: 商標の出願は願書の提出を以って行います。次の情報を記載する必要があります。なお、願書においてはスペイン語を用いる必要があります。
（1）出願人の名称、住所及び電子メールアドレス
（2）登録しようとする商標
（3）登録しようとする商標が最初に使用された日、又はこれが未使用であることの記載（記載がない場合は、当該商標は未使用であると認識される）
（4）登録しようとする商標が使用される製品やサービス
（5）そのほか法の規定に定められる事項
Q3. 商標出願時の公的機関への費用はいくらですか？
A3: 商標出願には次の費用が必要となります。なお、以下の金額に16％の付加価値税が課されます。
・出願： 2695.18ペソ
Q4. 商標の出願の流れは，どのようになっていますか？
A4:「出願→公告→方式審査→実体審査→登録」という流れになっています。出願から登録までの平均的な審査期間は6ヶ月から12ヶ月といわれていますが、手続きは遅れることも多く、余裕をもって時間を見ていただく必要があります。
Q5. 実体審査では，どのような事が審査されますか？
A5: 実体審査では，商標の識別性、先行商標との類否等などについて審査されます。
Q6. 出願予定の商標が識別性を有しているかどうかの判断が難しい場合，出願する以外の方法はありますか？
A6: 出願予定の商標が識別力を有しているかの判断については、審査官の判断によりますので、十分にご検討のうえ出願いただくことになります。
なお、審査官に商標登録の用件を満たさないと判断された場合は、書面によって拒絶理由が通知され、出願人には反論の機会又は補正の機会が与えられます。
Q7. 登録できない商標としてはどのようなものがありますか？
A7: 商標登録されない標章として次のものが規定されています。
（1）商標の保護が求められる商品又はサービスの技術的若しくは普通に用いられる名称及び日常の用語や営業慣行により当該商品若しくはサービスの普通名称又は一般的呼称となっている言葉及び識別性を欠くもの
（2）公知である又は一般公衆の利用することができるものとなっている、あるいは識別力を欠く立体の形状や工業デザイン，商品の普通若しくは日常的な形状又は 性質若しくは工業的機能によって定まる形状
（3）公知である若しくは独自性に欠けるホログラム
（4）商品又はサービスの種類，品質，数量，成分若しくは内容、用途，価格，原産地名又は生産時期を特定する機能を果たす説明的若しくは指示的な用語を含め、商標保護を与えようとしている商品又はサービスを説明する全体のものと認められる標章。
（5）独立した文字や数字またその名前、及び色。ただし、これらが特別な顕著性を持つ標章と組み合わせ、若しくは伴う場合は除く
（6）翻訳、音訳、綴りの並び替えや登録できない言葉の組み合わせ
（7）国家，州，地方自治体その他の行政主体の紋章，旗若しくは記章を無許諾で複製又は模倣したもの，及び国際機関，政府機関若しくはNGO その他公認された組織の名称，略称，標章または紋章及び公的に使用されている署名，並びにそれらに関する呼称
（8）所轄官庁の許可なくメキシコ国で採用する管理若しくは保証用の公的標識若しくは公印を複製又は模倣した標章，又は硬貨，銀行券，記念硬貨その他メキシコ国若しくは外国の法貨を複製若しくは模倣した標章
（9）公認の見本市，物産展，集会，文化行事又はスポーツ大会において授与される勲章，メダルその他の賞の名称、標章又は図式表示を複製又は模倣するもの
(10)固有又は普通の地理学上の名称及び地図、都市を示す名詞又は形容詞で，商品又はサービスの出所を表示しそのような出所に関する混同若しくは誤認を生じさせる可能性があるもの。「género」「tipo」「manera」「imitación」「producido en」「con fabricación en」といった表現や、その表現を伴うもので消費者に誤解を生じさせるような、あるいは不公正な競争を引き起こすような表現を含む。
（11）特定の商品の製造もしくは特定のサービスの提供で知られている都市若しくは場所の名称で，それら商品を保護するためにつけられているもの。「género」「tipo」「manera」「imitación」「producido en」「con fabricación en」といった表現や、その表現を伴うもので消費者に誤解を生じさせるような、あるいは不公正な競争を引き起こすような表現を含む。
（12）特定の商品の製造やサービスの提供で特徴付けられる著名な私有地の名称のうち、その所有者の同意を得ていないもの。
（13）使用することで、関連の恐れが生じ、もしくは消費者の誤認、誤用、混乱につながる可能性がある著名な人物の名前、姓、ニックネーム、または筆名。ただし、当該人物の場合、当該人物もしくはその権利を有する者の場合は除く。また同様に、権利を有する者の明示の同意がなく、もしくはその者が死亡している場合の、当該人物のイメージ画、識別しうる声、ポートレートや映像。
（14）文学作品や芸術作品の作品名と混同するような名前や名称、またそのような作品名を模倣したものであって、広く一般に誤認を招き、当該作品と関連があるものと誤解しうるもの。ただし、当該作品の正当な権利者から明示の承諾を得ている場合を除く。また同様に、その作者から明示の承認を得ずに、文学作品や芸術作品の全部または一部の複製となる標章。同じく、そのような作品に描かれる架空の人物や象徴的な人物、あるいはそれらと関連があると誤解しうる特徴を持つ人物像。ただし、その作者自身若しくは、作者の同意を得た第三者による申請の場合は除く。
（15）サービスや商品を区別することにつながる企業名、特性、性質、構成要素に関する不適切な表示といった、一般に誤認されもしくは誤解を招くような恐れのある標章。
（16）商品若しくはサービスに使用されるものとして第4章第2節の各条項にもとづきメキシコで周知であると産業財産権庁が判断する又は宣言する商標と同一もしくは類似した標章であって、以下のような場合に該当するもの。ただし、登録出願人が周知商標の所有者である場合は除く。
（a）周知商標の所有者との混同若しくは提携関係の誤認を生じさせる恐れがある場合
（b）周知商標の所有者に無許諾の盗用である恐れがある場合
（c）周知標章の信頼性を害する恐れがある場合
（d）周知商標の顕著な特徴を希釈化する恐れがある場合
（17）商品若しくはサービスに使用されるものとして，第4章第2節の各条項にもとづき有名であると産業財産権庁が判断又は宣言する商標と同一もしくは混同させる程に類似した標章。ただし、登録出願人が有名商標の所有者である場合は除く。
（18）先に出願がなされ登録手続中又は既に登録され現在も有効な別の商標と同一もしくは混同させる程に類似しており，かつ同一若しくは類似する商品又はサービスに使用される標章。
（19）当該標章によって保護しようとする商品若しくはサービスの製造若しくは販売又は提供を主たる業務とする会社又は工業，商業若しくはサービスの事業所によって使用される商号で，当該標章の登録出願日又は最初の使用の宣誓日よりも前に使用されているものと同一もしくは混同させる程に類似しているもの。ただし，当該商号の所有者による商標登録出願であって、他の同一の商号が公示されていない場合は除く。
（20）同一もしくは類似の商品もしくはサービスに使用される出願がなされ登録手続中の商標または登録され現在も有効な商標または公表された商品名と同一または混同させる程に類似した自然人の正式名称。
（21）保護されている動植物の品種を表す名称またはそれらの構成要素を再現または模倣する標章であって、指定された商品またはサービスに関して消費者に誤解を招く恐れがあるもの。
（22）悪意で出願申請された標章。そのほか、正当な権利者を害し不当に利益を得る意図が見られる場合も悪意とみなされる。
なお、これらのうち、（1）～（6）の条件は、市場での使用の結果生じた特徴を有する商品またはサービスの商標が出願された場合は適用されません。
また、立体であってその性質または機能性に固有の形態のみを保護するよう申請された場合は、それが独自性を有するとはみなされません。
更に、(18)～(20)の条件は、類似している標章に関し書面による明示的同意が示された場合は適用されません。
Q8. 指定商品・指定役務を指定する際，どのように指定すれば良いですか？
A8: メキシコはニース協定に加盟しており、商品・役務の分類にはニース分類が採用されています。出願人はこれに従い分類を指定することができますが、どの分類に属するかは、最終的には産業財産庁によって決定されます。また，メキシコでは1出願1区分制が採用されているため，多区分にわたる商品・役務の指定は認められません。
Q9. メキシコへ商標出願する際，マドプロ制度を利用する事はできますか？
A9: メキシコはマドプロには2013年に加盟していることから、マドプロ制度を利用できます。
Q10. 出願した商標が登録されました。何年間権利を主張できますか。
A10: 登録商標は、原則10年間有効に存続します。ただし、法改正により、2018年8月10日以降に登録となった商標については、登録から3年後、3年となった日から3か月以内に使用宣誓書を提出しなければ、登録が取り消されます。
Q11. メキシコでも、不使用を理由に商標権の取消を請求できますか。
A11: 登録商標がメキシコにおいて3年間継続して使用されない場合は、不使用を理由とする取消の対象となります。
Q12. 商標の登録から3年目に提出する使用宣誓書について、宣誓書のほかに用意する物はありますか。
A12: 宣誓書には手数料の支払い証明書を添付する必要があります。使用宣誓にかかる手数料は985.67ペソ（税別、2020年4月現在）となっています。また、通知を受け取るためのメキシコ国内の住所が必要となります。権利保有者がメキシコ国外に在する場合は、メキシコ在住の授権代理人又は法定代理人を介して提出することとなります。
Q13. 登録商標が登録から10年を迎えます。更新はできますか。
A13: 登録商標は10年毎に更新することができます。更新出願は、満了日の6か月前から6か月後までの間に申請することができ、申請時には使用宣誓も併せて提出する必要があります。
Q14. 商標の使用の証拠にはどのようなものを活用できますか。
A14: 産業財産法では証言と供述を除くすべてのものが証拠として使用できると定められています。商品そのものや広告はもちろん、商品や役務を記した電子請求書（CFDI）も有効と言われています。
Q15. メキシコにも登録商標を検索できるシステムはありますか。
A15: 登録商標や出願商標について検索できるMARCiaというシステムがあります。商標を入力し、またはロゴをアップロードして検索する簡易検索のほか、区分や商品・役務、登録番号、保有者名などを用いた検索も可能です。
https://marcia.impi.gob.mx/marcas/search/quick
Q16. オンラインによる商標出願はできますか。
A16: 特許の場合と同様に（メキシコの特許に関するQ＆A12を参照ください）、産業財産庁のオンラインサービスである“Marca en Línea”から出願が可能です。
https://eservicios.impi.gob.mx/seimpi/
Q17. メキシコでも登録商標を示すマークなどのルールはありますか。
A17. 登録商標には、"Marca Registrada"や"M.R."、Ⓡを付すことができます。権利侵害に対する損害賠償請求や民事、商事、刑事的措置をとるためには、このような表示を行うなど、商標権として保護されていることを周知する必要があります。
【メキシコの弁護士制度に関するQ&A】
Q1：メキシコの弁護士資格はどうすれば取得できますか？
A1：メキシコの弁護士(abogado)資格（Cedula Professional）は、公教育省(Secretaría de Educación Pública)もしくは特定の国立大学の承認を受けた法学位を取得したのち、公教育省に登録を行うことで取得できます。なお、法学位の取得には通常4～5年かかるといわれており、講義の履修が終了するとボランティアの実務実習を行う必要があります。
Q2：メキシコに弁護士会はありますか？
A2：メキシコでは、弁護士として業務を行う際の弁護士会への登録は必要ありません。従って、いくつかの弁護士会が存在しますが、登録している弁護士は極めて少ないと言われています。
Q3：メキシコで外国の法律事務所は活動できますか？
A3：現在、外国の法律事務所に特化した特別な規制などはありません。外国の法律事務所は一企業として外国法及び国際法に関するアドバイザリー業務を提供できます。なお、当該法人の外国出資率が49%を超えた場合は外国投資委員会の承認が必要となります。
Q4：メキシコに司法書士や行政書士と同様の資格はありますか？
A4：メキシコには、司法書士や行政書士のような隣接法律職は存在せず、弁護士がこれらの職務も包括して行います。
【メキシコの法務に関するQ&A】
Q1. UMAとは何ですか？
A1: UMAは「Unidad de Medida y Actualización」の略称であり、罰金や制裁金、社会保障費の支払い額など様々に使用される単位です。毎年、国立統計地理院（Instituto Nacional de Estadística y Geografía;INEGI）が決定し、公表します。2022年度(2022年2月～2023年1月)のUMAの値は$96.22ペソ、月額$2,925.09ペソ（日額に30.4を乗じた額）、年額$35,101.08ペソ（月額に12を乗じた額）となります。
Q2. NOMとは何ですか。
A2: 公式メキシコ規格Norma Oficial Mexicanaを通称「NOM」と呼んでいます。法的強制力のある規格基準であり、人々の安全や健康、動植物、環境の保護、安全な作業環境の確保などを目的として定められています。製品仕様や製造工程、測定・計量機器、包装・ラベル表示仕様、職場の安全衛生など多岐にわたります。また、食品、電子・電気製品、電気通信機器などNOM対象製品を輸入する場合は、その認証の取得が必要となります。
Q3. 住所を証明する書面を提出するように求められました。どのような書類を用意する必要がありますか。
A3: 住所の証明書(comprobante de domicilio）として一般的なのものは、発行から3か月以内の電気やガス、水道、電話などの請求書になります。提出先や手続の主体が法人か自然人かによってもその要件は異なるのですが、財務省下の納税局（SAT)のウェブサイトでは、次のように紹介されています。
・納税者名義の金融機関の口座明細書（発行から4か月以内）
・納税者名義の不動産税の領収書（発行から4か月以内）
・納税者名義の電気、ガス、インターネット、有料放送、電話、水道の請求書（発行から4か月以内）
・納税者名義のメキシコの社会保険料納付書
・賃貸人のRFCが記された法的要件を満たす賃貸借契約書
・納税者からの委任契約書（6か月以上のオフィス使用と税務上の要件を満たす領収書があること）
・公証済みの信託契約書
・納税者名義の口座開設契約書（締結から3か月以内のもの）
・納税者名義の電気、電話、水道の契約書（締結から2か月以内のもの）など。
Q4. メキシコで意匠の登録出願はできますか。
A4: メキシコにも意匠登録制度はあり、出願、審査、登録料の納付を経て登録となります。権利は出願の日から5年間、5年ごとの更新により最大25年保護することが可能です。また、2020年3月6日付でハーグ協定に加盟し、同年6月6日に発効します。これによりハーグ協定による国際意匠登録出願も可能になります。
Q5. メキシコの商取引においてどのような法令を参照すべきでしょうか。
A5: 商取引の種類によって異なりますが、大原則として、連邦民法(Código Civil Federal)や商法（Código de Comercio）定めに従うことになります。また場合によっては各州の民法の定めも参照する必要があり、連邦民法と州民法の定めが異なる場合は、連邦民法の定めによることとなります。
Q6. メキシコにおける契約の成立の要件は何ですか。
A6: 連邦民法(Código Civil Federal)によると、契約には同意と契約の目的、対象が必要とされており、他の法律により要件が定められている場合を除き、同意によって成立します。ただし、当事者が法的行為能力を欠く場合、同意がない場合、契約の目的が法に反する場合、法の定めに則った同意の明示がない場合には契約が無効になりえます。
Q7. どのような場合に法的行為能力を欠くと判断されますか。
A7: 連邦民法(Código Civil Federal)によると、未成年者の場合、高齢や疾患、薬物やアルコールへの依存といった事由により意思能力に制限がある場合とされています。なお、未成年者は18歳未満とされていますが、銀行口座開設など別途法の定めるところにより18歳未満でも認められる行為もあります。
Q8. 建物の賃貸借契約を結ぶ際に気を付けることはありますか。
A8: まず、賃貸借契約には少なくとの以下の情報が含まれている必要があります。
a）賃貸人と賃貸人の名前。
b）賃貸借物件の住所。
c）契約の対象となる物件やその付属品に関する説明およびそれらの状態。
d）家賃の額
e）保証（該当する場合）
f）賃貸借期間
また、賃貸人が物件を賃貸する権限を有しているか、物件の権利書等の確認、両当事者が法人の場合は、適法に設立された法人であるか、設立公正証書やRFCなどの確認も大切です。
また、契約書に記載の内容が交渉結果と合致しているか否かの確認や、敷金や保証金、家賃等の支払いに対する受領書やFacturaを受領することも必要となります。もし、不動産仲介会社を介して賃貸借する場合は、仲介会社についても確認する必要があり、設立公正証書やRFCはもちろん、事務所が実在するかどうかも確認しておいた方が良いでしょう。
Q9. メキシコでは連邦法や州法がありますが、契約の際の準拠法についてルールはありますか。
A9; 準拠法は原則、当事者の合意によって準拠法を決定することが可能です。
Q10. メキシコにも法定利息はありますか。
A10; 連邦民法（Código Civil Federal）によると、法定利息は年利9％となっています。当事者の合意によりこれよりも小さい、もしくは大きい利率を設定することも可能です。ただし、非常に偏向的な利率の場合は、裁判官の判断により変更される場合もあります。
Q11. メキシコにはグループ会社の定義はありますか。
A11: 明確に法律により定義されているわけではありませんが、一般に、（1）従属性、（2）各会社間に共通の目的と方向性が存在するという2つの要素があり、共通の管理体制下にあり、単一の経済主体として機能する親会社と子会社の集まりと考えられています。
Q12. メキシコでも時効の定めはありますか。
A12: 特段、法の定めがある場合を除き、連邦民法（Código Civil Federal）においては、債権は、債務を要求することができた時から数えて10年で消滅することとなっています。
Q13. 時効について、どのような場合に10年以外の期間となりますか。
A13: 例えば、小売販売の場合は販売から1年間、小切手は受戻期間最終日から6か月間、労働関係における賃金請求権は1年間、不当解雇の訴えは解雇の日から2か月間などが挙げられます。
Q14. 委任状を作成する場合のルールはありますか。
A14. 連邦民法（Código Civil Federal）では、二人の証人の前で署名された書面によって委任することができるとされています。ただ、行おうとする手続によっては、各々の機関が定める様式などがありますので、個々に確認が必要になります。
Q15. メキシコでの買収について、どのような方法が取れますか。また参照すべき法令などを教えてください。
A15: 買収の方法としては、株式を取得する方法、合併をする方法、事業（資産）の譲受けにより取得する方法が考えられます。参照すべき法律については、個別具体的な確認が必要ですが、主なものには、商事会社一般法（Ley General de Sociedades Mercantiles）、証券市場取引法（Ley del Mercado de Valores）、連邦租税法（Código Fiscal de la Federación）、連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）、社会保障法（Ley del Seguro Social）、商法（Código de Comercio）などが挙げられます。
Q16. 建物賃貸借契約において、大家より保証人を付けるよう求められました。どのような人が保証人となることができますか。
A16: 保証人の条件は貸主によって異なってきますが、一般的には、賃貸借物件所在地等に抵当権等の設定が為されていない不動産を有する者が挙げられます。住居用物件の場合ですと、前述の条件を満たさない場合でも借主の就業先である法人が保証人になることができる場合もあります。また、保証人の他、保証会社の保証や敷金の増額、家賃の前払いなどで賃貸借契約を締結できる場合もあります。
Q17. メキシコでも取得時効は認められますか。
A17: メキシコにおいても取得時効はPrescripción Positivaと呼ばれ、存在します。代表的なものを挙げると、連邦民法には、一定の条件のものと、不動産は5年もしくは10年、不動産は3年もしくは5年の期間が経過すると、その占有者に所有が認められることとが規定されています。
Q18. メキシコでも消費者保護の制度はありますか。
A18: Ley Federal de Protección al Consumidorという消費者保護を規定する法律があり、メキシコにも消費者保護の制度が設けられ、Procuraduría Federal del Consumidor（通称PROFECO）という機関がその役割を担っています。自然人のみならず最終消費者となる法人も対象となります。
Q19. どのような事業者がLey Federal de Protección al Consumidorの適用を受けますか。
A19: Ley Federal de Protección al Consumidorでは、連邦民法に基づく、自然人または法人であって、習慣的にまたは定期的に商品、製品、サービスの提供、配布、貸与、その利用の享受を行うものとされています。ただし、商業的性質を持たない専門サービスや金融関連法に規制される銀行や証券会社といった金融機関のサービスなどは除外されています。
Q20. 消費者保護の観点から、事業者としてどのような点に気を付けなければなりませんか。
A20: まず、消費者に向けた商品・サービスの情報はスペイン語でかつ肉眼で判読できるものでなければなりません。また、それらの広告には、偽りがなく検証可能な内容でなければならないとされており、また、誤解、誤認を招くような文章、表示、音、画像、商標、原産地表示があってはなりません。プランまたはパッケージ商品の場合、少なくともメキシコペソによる合計金額、単価、当該商品の説明、特性、内容、およびプランまたはパッケージに含まれるその他の情報を通知する必要があります。プロモーションや割引などを行う場合は、適用条件やそれらを利用する方法を通知する必要があります。
Q21. メキシコにおいて個人情報の取扱について遵守しなければならないことはありますか。
A21: メキシコにおいても個人情報保護に関する法律は存在します。民間において参照すべきものとしては、私的所有における個人情報保護に関する連邦法（Ley Federal de Protección de Datos Personales en Posesión de los Particulares）、その規則、各州が定める法律、個人情報保護方針に関するガイドライン（Lineamientos del Aviso de privacidad）、及び個人情報保護に関する推奨事項（Recomendaciones en Materia de Seguridad de Datos Personales）が挙げられます。個人情報を取り扱う場合は、これらに基づき、個人情報保護方針の提供、個人情報取扱の同意の取得、機密性の確保などを実施しなければなりません。
Q22. メキシコにおいて個人情報とはどういった情報を指しますか。
A22: 個人情報は「自然人を特定もしくは特定しうる情報」と定義されています。また、「人種や民族、健康状態、遺伝情報、宗教的、哲学的もしくは道徳的信条、労働組合の所属、政治的見解、性的嗜好などが明らかになるような情報であって、本人の最も内密な領域に影響を与える情報、または不適切な使用によって、差別が生じ、もしくは深刻なリスクを伴う可能性がある情報」が要配慮個人情報と定義されています。
Q23. メキシコにおいて個人情報の取扱とはどのような場合を指しますか？
A23: 個人情報の取扱は、「あらゆる手段による個人情報の取得、使用、開示、保存。『使用』は個人情報へのアクセスや個人情報の管理、利用、伝達、処分といったあらゆる行動を含む」と非常に広範に定義されています。
Q24. 個人情報保護方針にはどういった内容を定めなければなりませんか。
A24: 個人情報保護方針には次の内容を含めなければなりません。
・個人情報保護取扱者の名称、住所、個人情報取扱責者の住所
・取扱の対象となる個人情報や要配慮個人情報
・個人情報取扱の目的
・個人情報取得に関して個人情報取扱者に対して反対の意思を伝える手段
・個人情報の第三者への提供がある場合の、個人情報を受領する第三者及びその目的
・個人情報保有者が第三者提供を受け入れるか否かを示す条項
・アクセス、修正、取消、異議申立（Derechos de Acceso, Rectificación, Cancelación u Oposición、以下「ARCO」）の権利を行使するための方法
・個人情報取得に対する同意を取消すための方法
・個人情報保有者が個人情報の使用や開示を制限する方法
・クッキー(Cookies)やウェブ・ビーコン(web beacon)、その他類似の機能を用いて個人情報を取得する場合に、その取得するメカニズムに関する情報
・個人情報保護方針に変更があった場合のその通知の方法
Q25. グループで統一された個人情報保護方針を利用しています。内容については、メキシコの要件を満たしていますが、日本語と英語のみ提供しています。スペイン語でも用意する必要はありますか。
A25: メキシコ法人での個人情報の取扱がある場合、個人情報保護方針の策定においては、個人情報保護方針に関するガイドラインに従う必要があり、当ガイドラインにおいて、言語はスペイン語とすることとされています。
Q26. 個人情報保護方針はどのようにして個人情報保有者に提示しなければなりませんか。
A26: 個人情報保護方針は、物理的、電子的、音声、その他の技術的方法によって提示することができるとされています。例えば、書面の提示、ウェブサイトや電子メールへの掲載、電話での音声案内などが考えられます。
Q27. 個人情報保有者に個人情報保護方針を電子メールで送り、一定の期間を経過しても同意の有無の返事がない場合に、その保有者の同意を得たこととすることはできますか。
A27: 同意はその意思が口頭、書面、電子的もしくは光学的手段によって明示されるものとされていますが、要配慮個人情報や財産に関する情報その他法令の規定によって必要となる場合を除き、原則、黙示的同意で足りるとされています。個人情報保有者が個人情報保護方針の定める方法によって拒絶の意思を表示しなかった場合は、その目的において個人情報の取得と取扱いに同意したこととなりますので、一定の期間内に電子メールで拒絶の意思を表示することとする場合に、その期間内に電子メールの受領がないのであれば、同意が得られたと考えられます。
Q28. メキシコで電子署名は認められますか？
A28: 電子署名に関して統一的に定めた法律はありませんが、連邦民法(Código Civil Federal)や商法(Código de Comercio)など個々の法律の中に電子署名の有効性を認めるものがあります。たとえば連邦民法第1803条は、明示的承諾として、意思表示が口頭、書面、電子的、光学的その他の技術によってなされたときと規定しています。
Q29.どのようなものが電子署名として認められますか。
A29:商法(Código de Comercio)の規定に基づくと、電子署名はデータメッセージ（電子的、光学的、またはその他の技術によって生成、送信、受信、または提出された情報）に記録され、または何らかの技術によって添付もしくは論理的に関連付けられた電子形式のデータであり、データメッセージに関連して署名者を識別し、署名者がデータメッセージに含まれる情報を承認することを示すとされています。ユーザー名・パスワードを用いて署名を可能にするもの、デジタルデータによるもの、生体認証も用いるものなどが考えられます。税務その他の手続に使用するe.frimaも電子署名の一つですが、高度電子署名（Firma Electrónica Avanzada）として区別されています。
Q30. 高度電子署名とは何ですか。
A30: 高度電子署名（Firma Electrónica Avanzada）は、署名者の識別を可能にするデータと文字のセットであり、排他的な制御下で電子的手段によって作成されるものであり、①署名作成データは、署名者にのみ対応すること、②署名作成データは、署名の時点で、署名者の独占的な管理下にあること、③署名後に行われた電子署名の変更を検出することが可能であること、④データメッセージ内の情報の整合性に関して、署名後に行われた情報の変更を検出することができること、といった4つの要件を満たす電子署名とされています。
Q31. 電子契約は裁判上の証拠としても有効でしょうか。
A31: 電子契約は、連邦商法(Código de Comercio )89条、1205条、1298-A条、連邦民事訴訟法“Código Federal de Procedimientos Civiles”210-A条に基づいて、証拠として提出されることも許容されています。
Q32. 営業秘密はメキシコの法律において保護されるのでしょうか。
A32: メキシコでは営業秘密は「産業機密（Secreto industria）」と呼ばれており、連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）にて保護されています。その他、連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）や連邦刑法（Código Penal Federal）にも規定があり、秘密漏洩などが生じた場合は、損害賠償請求を行うほか、労働法に基づく解雇、刑法に基づく刑事罰が科されることが考えられます。
Q33. どのようなものが営業秘密に該当しますか。
A33: 連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）は営業秘密（産業機密）を、法的管理を行使する者が秘密に保持する産業または商業用途のすべての情報であって、経済活動の遂行において第三者に対して競争的また経済的優位性を持つものであり、その機密性を維持し、アクセスを制限するのに十分な手段またはシステムを採用している情報と定義しています。また、営業秘密は、文書、電子媒体または磁気媒体、光ディスク、マイクロフィルム、フィルム、またはその他の媒体に表示されうるとしています。
Q34. 個人情報保有者には、どのような権利が認められていますか。
A34: 個人情報保有者には、ARCO権、すなわちアクセス権、訂正権、削除権、異議権、そして同意の撤回権が認められています。
Q35. 個人情報の越境移転にあたっては、何が必要になりますか。
A35: 個人情報の越境移転には、個人情報保有者の同意と、利用目的が個人情報保護方針に定める範囲を超えないことを前提に、個人情報移転先が個人情報取扱者と同じ義務を引き受けるのであれば可能とされています。個人情報取扱者は、個人情報移転先に対して、少なくとも自身が負う義務と同じ義務を負わせる契約その他の法的手段を講じることができます。そのため、個人情報移転契約などの締結が有効です。
Q36. 個人情報保護法（Ley Federal de Protección de Datos Personales en Posesión de los Particulares）違反があった場合、罰則はありますか。
A36: 法律には罰則として、警告や罰金が規定されており、国家情報公開庁（Instituto Nacional de Transparencia, Acceso a la Información y Protección de Datos Personales ：INAI)が、違反者に対し、警告や罰金を命じることとなります。また、セキュリティ違反を犯した者には拘禁刑も定められています。
Q37. 間違って契約を承諾してしまった場合でも、契約に拘束されますか。
A37: 承諾について、錯誤があった場合や、詐欺・脅迫によってなされた場合は、効力を有しないとされています。
Q38. 契約の申し込みを撤回することはできますか
A38: 当初の契約の申し込みに期限を設けた場合、申し込みをした者はその期限満了までその申し込みに拘束されます。一方、期限を設けなかった場合は、対面や電話、Eメール、インターネットを介する申し込みに対し即時に返答がない場合には、その申し込みは撤回することが可能です。
Q39. メキシコにおける契約は、スペイン語で作成しなければ有効に成立しませんか。
A39: メキシコにおける一般的な契約の成立要件として言語がスペイン語であることは要求されません。ただし、会社の定款や不動産売買契約、委任状などにおいては公証人による認証が要求され、スペイン語で記載せざるを得ない場合もあります。
Q40. メキシコにおいて著作権が認められるのはどのようなものですか。
A40: 独創的に創作された著作物であって、いずれかの形式又は媒体によって知覚され、伝達され、又は複製することができる著作物は、法によって保護されます。更に、著作物は、①文学、②歌詞の有無にかかわらず音楽作品、③劇、④ダンス、⑤絵画・デッサン、⑥彫刻及び立体芸術、⑦風刺画・漫画、⑧建築、⑨映画などの映像作品、⑩ラジオ・テレビ番組、⑪コンピュータプログラム、⑫写真、⑬グラフィック又はテキスタイルデザインを含む応用美術作品、⑭百科事典・アンソロジー・データベースなどの編集物に区分されます。
Q41. メキシコで著作権保護の対象から外されているものは何ですか。
A41: ①アイデア、公式、解決策、概念など一般的発明、②著作物に具現化されたアイデアの産業的又は商業的利用、③精神的行為、競技、事業を行うための枠組み、計画、規則、④（独創的なデザインとならない）文字、数字、色彩、⑤名称及びタイトルまたはフレーズ、⑥情報の種類を問わず、それを記入するためのフォーマット及びその指示、⑦国、州、市町村若しくは同等の政治区分の紋章、旗若しくは記章の無許諾の複製品若しくは模造品、又は政府間組織若しくは国際非政府組織その他いずれかの公認機関の名称、略称、シンボル若しくは記章およびそれらの呼称、⑧立法上、規制上、行政上、司法上等の原文及びそれらの公的翻訳。これらの原文及び公的翻訳が出版される場合には、それらは、公的原文に合致していなければならず、かつ、それらは、排他的出版権を与えない。ただし、対応する原文、解釈、比較研究、注釈、解説その他著作者側による原著作物の創作を伴う類似の著作物、⑨ニュースの情報内容、ただし、その表現形式は保護される。⑩格言、ことわざ、伝説、事実、カレンダー及び計量表などの日常使用される情報などです。
Q42. メキシコにおける著作物の経済的権利の保護期間は何年ですか。
A42: 原則、著作者の生存している間及びその死亡の後100年間とされています。
Q43. メキシコにおいても連帯債務は認められますか？
A43: メキシコにおいても連帯債務は存在します。債務が連帯している場合の債権者は、連帯債務者の1人に対して、債務の全部を履行ができます。ただし、連邦民法(Código Civil Federal) 1985条は、連帯しておらず単に債務者が複数いる場合は、債務者の数に応じて債務が分割されるとし、同法1988条は、連帯は推定されるものではなく、法律または当事者の意思から生じるものであるとしていますので、連帯債務にするためには契約等で合意しておくことが必要になります。
Q44. 私ともう1人で連帯債務を負っていましたが、私が債権者に対して全額の支払いをしました。他方の連帯債務者に対して、請求をすることはできますか。
A44: 連邦民法(Código Civil Federal )1999条は、債務を完済した連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、他の連帯債務者の持分を請求する権利を有し、別段の合意がない限り、連帯債務者はお互いに対等に債務を負うとしております。そのため、全額の支払いをした場合、他方の連帯債務者に対して、自らの持分を超える部分の請求は可能です。
Q45. 頼まれて連帯債務者3人のうちの1人となりましたが、給付を受けるのはそのうち1人で、その契約に係る事業は私には関係がありません。そうしたところ、債権者はまず私に代金の支払いを請求してきました。この場合、債権者に先に給付を受ける債務者に請求するように言うことはできますか。
A45: 連邦民法第2000条は、連帯して債務を契約した事業が、連帯債務者の一方だけに関係する場合、その者は他の連帯債務者に対してその全部を負担するとしております。具体的には、債権者はまず利害関係のある債務者に請求し、その後他の連帯債務者に請求することになります。ただし、立証の観点からも、連帯債務者間において、債務を契約した事業が一部の連帯債務者に関係があり、当該連帯債務者が先に支払う義務があることについて契約書を作成しておいたほうが良いでしょう。
Q46. メキシコにおける保証契約の成立要件は何ですか。
A46: 主債務が存在し 、債務者が債権者に対し債務を履行しなかった場合に、その債務を弁済することを債権者との間で合意をすることです。日本とは異なり、書面で合意することは、保証契約が成立するための要件とはされていません。ただし、後の紛争を避けるためにも、契約書は作成しておいたほうが望ましいでしょう。
Q47. 債権者が、主債務者に対し、請求することなく保証人に請求をしてきた場合、保証人は何を主張することができますか。
A47: 保証人は、債権者に対し、催告の抗弁（beneficio de orden）、検索の抗弁（beneficio de excusión）を主張することができます。催告の抗弁は、保証人に対して請求を行う前に、支払いの請求を主債務者に行う必要があると主張するものです。検索の抗弁は、主債務者の資産を債務の弁済に充当するもので、保証人は不足分に対してのみ支払うことになります。
Q48. 保証人が検索の抗弁（beneficio de excusión）を主張しえないのはどのような場合ですか。
A48: ①保証人が明示的に放棄した場合、②主債務者の破産や債務超過が証明された場合、③メキシコ国内で債務者を裁判で訴えることができない場合、④保証が提供される事業が保証人自身の事業である場合、⑤主債務者の所在が不明な場合で、債務者が召喚されても出頭せず、債務が履行されるべき場所に差押可能な資産がない場合です。
【メキシコの法改正に関するQ&A】
Q1：メキシコの法改正の動向を教えてください？
A1：メキシコは頻繁に法改正が行われているといわれています。昨今のメキシコの法改正を見ると、労働法の改正、行政手続きの電子化に伴う改正など、ビジネス環境の改善につながるものも多く見られます。しかしながら、例えば、労働紛争解決の手段について、2016年に憲法改正が行われるも、実務レベルのルールが未制定で施行が遅れるといった問題も見られ、状況の把握が重要になります。
Q2：今後の注目すべき法改正はありますか？
A2：ロペスオブラドール大統領が2018年に就任したことに伴い、多くの法改正が行われると注目されています。なかでも、労働法と税法については大きく改正されると期待と注目を集めています。
Q3. 外国法人に対する付加価値税の課税が始まると聞きましたが、どういうことでしょうか。
A3: 2019年12月9日に官報公示された付加価値税法（Ley del Impuesto al Valor Agregado）の改正により、これまで課税対象とされていなかったメキシコ国外の法人等から提供されるメキシコ国内で使用・消費されるデジタルサービス（De la prestación de servicios digitales por residentes en el extranjero sin establecimiento en México）について、申告納税の対象とすることとされました。該当する取引に対しCFDIの発行や四半期毎の申告などが必要となり、2020年6月1日に該当する第1-A条、第16条、第III-BIS編が施行されました。
Q4. 2020年7月1日のUSMCA(T-MEC)の発効に際し、メキシコ国内法の改正等はありましたか。
A4; USMCA(T-MEC)にはNAFTAに存在しなかった中小企業育成、腐敗防止、環境保護、労働者の権利保護などの内容が含まれており、2019年の労働法の改正もUSMCAの影響を受けています。その他、直近では2020年7月1日に連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）、品質基盤法（Ley de Infraestructura de la Calidad）、輸出入にかかる一般税法（Ley de los Impuestos Generales de Importación y de Exportación）の制定と連邦刑法（Código Penal Federal）、連邦著作権法（Ley Federal del Derecho de Autor）、関税法（Ley Aduanera）の改正が公示されました。
Q5. 食品表示に関する規制が変更されたとのことですが、どのような改正になりますか。
A5: 2020年3月27日付官報にて飲食料品の商品および健康情報に関する一般的表示仕様に関する公式メキシコ規格NOM-051-SCFI/SSA1-2010を改正する省令が公示されました。本改正は、消費者が糖類、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、ナトリウム、カロリーなど過剰摂取することで健康を害する恐れのある栄養素の含有量を特定することができるよう、また健康への影響について注意を促すように表示仕様を変更するもので、メキシコ国内で消費者向けに販売される国内外で製造された食品と飲料（アルコール飲料を除く）に適用されます。2020年10月1日より段階的な導入が予定されており、適用の対象となる食品等であっても、2020年11月30日までは旧NOM-051に準拠した商品の販売が認められています。
Q6. 電気自動車の輸入関税が撤廃されたと聞きましたが、本当ですか。
A6: 2020年9月3日付官報にて、輸出入にかかる一般税法に定める税率表（Tarifa de la Ley de los Impuestos Generales de Importación y de Exportación）が変更され、翌4日施行されました。これにより、自動車（バス、乗用車、トラック）の関税分類コードの新設、変更を行い電気自動車か否か、新車か中古車かといった細分化が図られ、それぞれの輸入関税率が設定されています。新車の電気自動車についてのみ、2024年9月30日までの期限付きで一般関税率を0％に引き下げる措置をとることとされていますので、完全撤廃でないことにご留意ください。
Q7. 知的財産権に関する法律が改正されたと聞きましたが、どのような改正になりますか。
A7: これまでの産業財産法（Ley de la Propiedad Industrial）に代わり、連邦産業財産保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）が制定されるという全面的改正になります。施行は2020年11月5日です。主な改正点は以下の通りです。
(1) 商標権の権利存続期間、起算日の変更
これまで、商標登録出願日から10年とされていた商標権の権利存続期間が、商標の登録日から10年に変更されました。
(2) 商標権部分的取消の採用
商標権の不使用取消審判や無効審判において、不使用部分にかかる部分的取消が認められるようになります。なお、これは新法に基づき出願、登録、更新された商標に適用されます。
(3) 同一の主張及び証拠に基づく、商標登録異議申立と無効申立の併用不可
商標登録異議申し立てが為された商標に対して、同一の主張及び証拠に基づく無効申立ができないことが規定されました。
(4) 実用新案権の権利存続期間の変更
これまで、実用新案権の権利存続期間は、出願日から10年とされていましたが、出願日から15年間と延長されています。なお、新法発効前に登録された実用新案権であっても、対応する年金を支払うことにより、その権利を最大15年間維持することが可能です。
(5) 侵害訴訟における和解の積極的導入
これまでも和解に努める旨の条文はあったものの、本改正により、具体的な和解の手続について規定が設けられました。判決が出される前であれば、当事者はいつでも和解を申出ることができます。
なお、現在係争中の訴訟等については、新法施行後も旧法に基づくこととなります。
Q8. 2021年4月の連邦労働法の改正による労働者派遣の規制を教えてください。
A8: 自然人又は法人が、他者の利益のために自己の労働者を利用させる人材派遣が原則として禁止されることになりました。例外としては、専門的サービスや派遣先企業の事業目的または主な経済活動に含まれない業務の提供において、当該派遣会社が労働社会保障省に登録を行っている場合、人材派遣を行うことが認められています。また、グループ企業間で行われる補完的または共用の業務についても、派遣先企業の事業目的または主な経済活動に含まれていない場合には、人材派遣を行うことが認められます。